日本最大のビットコイン財務企業で東証スタンダード上場のメタプラネット（3350）は26日、2025年12月期通期の連結業績予想の上方修正を発表した。売上高は前回予想の68億円から89億500万円へ31%増、営業利益は47億円から62億8,700万円へ33.8%増にそれぞれ引き上げた。要因として、ビットコイン・インカム事業の第4四半期の売上高が想定を大幅に上回った点を挙げている。
BTC保有量、前年比約20倍の35,102BTCに拡大
同社のBTC保有数量は2025年末時点で35,102BTCに達し、2024年末の1,762BTCから約20倍に増加した。完全希薄化後の1株当たりBTC保有数量の成長率を示すBTCイールドは、2025年通年で568%を記録し、当初計画を上回る成果を上げたとしている。
この成長の背景には、資金調達手段の多様化がある。同社は2025年10月時点で、株価が本源的価値を十分に反映していないとの判断から普通株式によるエクイティ・ファイナンスを抑制する方針を示していた。しかし、第4四半期に入り転換権付永久型優先株式「B種株式（MERCURY）」の発行および上限5億米ドルのクレジット・ファシリティの設定により、株価水準に左右されにくい資金調達体制を構築した。ビットコイン関連オプション取引を中心としたビットコイン・インカム事業への資本配分を拡大し、同事業の売上高は当初予想の63億円から86億円に上振れる見込みである。
一方、同社は2025年12月末時点で1,046億3,600万円のビットコイン評価損を営業外費用として計上した。これは各四半期末時点の市場価格による会計上の評価調整であり、現金収支や事業活動に直接的な影響を及ぼすものではないと説明している。円安進行に伴う為替差額226億800万円を相殺した実質的なBTC NAV（純資産価値）の減少額は約820億円となる。
2026年12月期の業績予想では、売上高160億円、営業利益114億円を見込んでいる。売上高160億円のうち156億円はビットコイン・インカム事業によるものと想定しており、前年度に積み上げたビットコイン保有残高を活用した安定的なオプション収入の創出を見込んでいる。会計上の評価損は発生したものの、BTC保有量の拡大と資金調達手段の多様化を背景に、2026年のBTCトレジャリー事業が進展していくか注目される。
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