ビットコイン
BTC財務戦略を推進するメタプラネットのCEOサイモン・ゲロヴィッチ氏は17日、X（旧Twitter）でビットコイン保有企業が少数にとどまる理由について投稿し、注目を集めている。
「議論すらされない」企業の現実
ゲロビッチ氏は「ビットコインを保有する企業とそうでない企業の間のギャップは、資産に関する強い信念ではない」と指摘。多くの企業では、ビットコインは討論されたり拒否されるのではなく、「単に話題にすらならない」と述べた。
同氏によると、真剣にビットコイン採用を検討する経営陣は、ほとんどの企業が手を付けない障壁を既に越えているという。その障壁とは「実行中の数年間、市場に誤解される覚悟を持つこと」だ。
ゲロビッチ氏は「それが世界的に数社しか実行していない理由である」と結論づけた。ビットコイントレジャリー戦略は短期的には市場や投資家から理解されにくく、株価の変動や批判にさらされる可能性がある。こうしたリスクを承知の上で長期的視野に立つ経営判断が求められる。
メタプラネットは2024年4月からビットコイントレジャリー戦略を本格化し、2025年12月末時点で約3.5万BTCを保有。国内上場企業としてトップクラスのビットコイン保有量を誇る。
同社は米ストラテジー（旧マイクロストラテジー）社の戦略を参考に、円安・インフレヘッジと株主価値最大化を目的としてビットコインを財務戦略の中核に据えている。2026年末までに10万BTC、2027年末までに21万BTCの保有を目標としている。
2026年1月17日時点で国内上場企業のビットコイン総保有量は約4.1万BTC（約6,205億円相当）に達している。メタプラネットはその約85%を占め、国内最大のビットコイン保有企業として存在感を示している。
