米国の規制強化は、着実に暗号市産業界を弱体化させている
暗号資産（仮想通貨）業界では大手マーケットメーカー「Jane Street」と「Jump Crypto」は10日、規制の不確実性を理由に米国市場から撤退することが明らかになった。米ニュースメディア「Bloomberg」の報道により明らかとなった。
関係者によると、Jane Streetは米国の規制の不確実性により社内基準を満たす方法で事業を運営することが困難になっているため、仮想通貨への取り組みを世界規模で縮小することでさらに進んでいるという。
Jump Tradingのデジタル資産部門であるJump Cryptoも、国際的に事業を拡大しているにもかかわらず、同じ理由で米国市場から撤退していると、事情に詳しい関係者２人が語った。関係者によると、両社は規模は小さいものの依然として市場を開拓しており、仮想通貨を完全に放棄したわけではないという。
このことを示唆するかのような市場の動きも見られている。
仮想通貨取引所「Binance（バイナンス）」や「Coinbase（コインベース）」といった業界大手のビットコイン価格と、Binance.USのビットコイン価格との差が、今月に入って急激に拡大している。下図は（国際版Binanceのビットコイン価格）-（Binance.USのビットコイン価格）を示したものであるが、5月8日に750ドルを超えるプレミアムで取引されており、4月までの約20ドルのプレミアムから大きく上昇している。
出典：Tradingview
このような極端なプレミアムは、米国当局による何らかの規制措置を見越してマーケットメーカーがBinance.USから撤退し、オーダーブックに十分な流動性が提供されないことが原因の可能性が非常に高い。
Binanceをめぐっては、3月27日に米商品先物取引委員会（CFTC）から、米国の法律に違反して米国居住者に「商品先物取引を提供し実行」していたとして、Binance及びチャンポン・ジャオCEOが提訴されている。訴状によれば、Binance.USを立ち上げたあとも、収益への貢献度が高い米国のVIP顧客に対し、国際版Binanceをどうすれば使えるか教唆していたという。
また、Binanceは、米司法省からもマネーロンダリングや米国の対外制裁定職の疑いでも調査を受けている。
