メタプラネットに倣うビットコイン活用方針
Nasdaq（ナスダック）に上場する韓国系メディア企業「K Wave Media（ケーウェーブ・メディア、以下ケーウェーブ）」は4日、最大5億ドルの自社株売却を通じて、ビットコイン（BTC）を中核とした財務戦略を導入すると発表した。調達資金は、ビットコイン関連施策に加え、コンテンツ事業やK-POP関連ビジネスの拡大にも活用される予定である。
同社は、ビットコインを企業の主要準備資産として位置づけ、取得、長期保有、利回りの最適化を進める方針だ。また、ビットコイン・ライトニング・ネットワークのノード運用や、ビットコインネイティブなインフラへの投資も推進し、ビットコインエコシステムとの結びつきを強化していくとしている。
この方針は、日本の「Metaplanet（メタプラネット）」の成功事例に倣ったものである。メタプラネットは2024年に株価が4,000％以上上昇し、世界で最も好成績を記録した企業の一つとして知られる。ケーウェーブは、同様のモデルを通じて、上場企業としての市場アクセスとビットコイン基盤の財務戦略を組み合わせ、国際的な存在感を高めたい考えだ。
また、同社はビットコインを活用した新たなユーザー体験の提供にも注力する。具体的には、ケーウェーブのコンテンツやK-POP関連商品を、ビットコインで購入可能なWeb3環境の構築を目指すという。これにより、エンターテインメント分野における暗号資産（仮想通貨）の実用性を高め、ユーザーとの新しい関係性を築くとしている。
さらに、ケーウェーブは、同社が承認した仮想通貨を通じて、韓国映画やK-POPプロジェクトへの投資が可能となる仕組みの提供も視野に入れている。これは、従来のファン活動や投資参加の形を再定義し、より開かれたエンターテインメントエコシステムの創出を目指すものとみられる。
共同CEOのテッド・キム氏も、「ビットコインは価値保存手段であるだけでなく、革新性とグローバルスケーラビリティを提供する基盤である。ケーウェーブがビットコインを戦略の中核に据えることは、分散性、俊敏性、そして未来志向の価値創出に向けた大きな一歩だ」と語っている。
ケーウェーブは2023年に設立され、ケイマン諸島に本社を置く。韓国国内では、映像制作、K-POPマーチャンダイジング、エンターテインメント投資などを手がけており、ブロックチェーン技術との統合を通じて独自の顧客体験の提供を目指している。
ケーウェーブの事例は、従来の「現金保有」に代わる戦略としてのビットコイン活用の好例だろう。とりわけ、エンターテインメント業界でこのような取り組みが行われるのは珍しく、Web3との連携も含めた今後の成果に注目したい。
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