手のひらスキャン技術を活用した生体認証型デジタルIDを開発｜独自トークン発行間近
本人確認に特化したブロックチェーン企業「Humanity Protocol（ヒューマニティ・プロトコル）」は27日、「Pantera Capital（パンテラ・キャピタル）」と「Jump Crypto（ジャンプ・クリプト）」が共同で主導した資金調達ラウンドで2,000万ドル（約31億円）を調達したと発表した。完全希薄化後の評価額は11億ドル（約1,708億円）にのぼる。
ヒューマニティ・プロトコルが開発しているシステムは、手のひらスキャン技術を活用し、オンラインアカウントが実在の人物によるものであることを確認するものだ。この技術により、ユーザーは個人情報を公開せずに自らが「人間である」ことを証明できる。
同社の創設者であるテレンス・クォック氏は、「このプロトコルはボットや偽アカウント、さらにはオンライン詐欺といった現代のデジタル社会が直面する課題の解決に役立つ」と述べている。
同社は新たに調達した資金を活用し、数カ月以内に製品の展開を進める計画である。また、独自の暗号資産（仮想通貨）のローンチも間近に控えており、「スムーズなローンチを確実にするための最終準備が進行中」とクォック氏は述べた。
ワールドコインに追随する可能性
人工知能（AI）の急速な進化に伴い、ディープフェイク技術の悪用やサイバー詐欺への懸念が高まっている。これにより、デジタルIDの検証技術に注目が集まり、関連企業への投資が活発化している。生体認証を活用したデジタルIDの普及は、効率的な本人確認のツールとしての需要を背景に拡大していくと見られる。
同様の取り組みを行う企業として、「OpenAI（オープンAI）」のCEOサム・アルトマン氏が共同設立した「Worldcoin（ワールドコイン）」が挙げられる。このプロジェクトは、ユーザーの虹彩データを利用して、人間であることを証明するデジタルID「World ID」を発行している。こうした競合他社が台頭する中、ヒューマニティ・プロトコルも独自の技術で市場シェアを拡大しようとしている。
今回の資金調達と製品展開が順調に進めば、ヒューマニティ・プロトコルはオンライン社会が抱える課題の解決に向けた重要な役割を果たすだろう。その挑戦が、デジタルID市場の未来を切り開く鍵となるかもしれない。
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