FETに続くトークン取得、仮想通貨を通じた企業価値の向上を目指す
米国のテクノロジー企業「Freight Technologies（フレイト・テクノロジーズ）」は1日（日本時間）、トランプ米大統領の公式ミームコイン「TRUMP（トランプコイン）」を取得するために、最大2,000万ドル（約29億円）の資金調達契約を締結したと発表した。
同社はAIや機械学習を活用して物流業務の効率化と自動化を図る企業で、輸送管理、貨物追跡、運送マッチングなどの分野で複数のデジタルプラットフォームを展開している。
今回の契約はフレイト・テクノロジーズと機関投資家との間で交わされたもので、最大2,000万ドル（約29億円）の転換社債を段階的に発行できる枠組みとなっている。初回トランシェでは100万ドル（約1.4億円）のノートを発行し、残り1,900万ドル（約27億円）については条件を満たしたうえで今後引き出しが可能となる。
フレイト・テクノロジーズはすでにAI分野で活用される暗号資産（仮想通貨）「FET」を約800万ドル（約11億円）分取得済みであり、今回のトランプコイン取得はその戦略を補完するものとなる。
同社のCEOであるハビエル・セルガス氏は、「フレイト・テクノロジーズの使命は、米国とメキシコ間における生産的で活発な商取引の促進にある」と述べ、メキシコが米国にとって最大の貿易相手国であることを挙げ、両国の経済関係の強さに言及した。
さらにセルガス氏は、「トランプトークンは、当社の仮想通貨ポートフォリオを分散化するだけでなく、公平でバランスの取れた自由貿易を支持するための効果的な手段でもある」と語った。米財務長官スコット・ベセント氏の「アメリカ・ファーストはアメリカ単独主義を意味しない」という発言を引用し、今回の投資がその考えに沿ったものであることを示した。
フレイト・テクノロジーズの今回の決定は、テクノロジー企業による仮想通貨活用の一歩先を行く試みといえる。仮想通貨を財務戦略に取り入れる動きは今後さらに加速すると見られ、企業価値向上の一手としても注目される分野である。今後の展開に引き続き注視したい。
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※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル＝145.07円）
