ドバイ金融サービス庁（DFSA）は12日、プライバシートークンをドバイ国際金融センター（DIFC）全域で全面禁止する新規制を施行した。マネーロンダリング対策と制裁措置への対応を理由に、暗号資産規制の大幅な見直しを実施した。
AML対策でプライバシートークンを全面排除
DFSAは、モネロ
XMRやジーキャッシュ
ZECといったプライバシートークンの取引、プロモーション、ファンド活動、デリバティブ取引をすべて禁止した。ミキサー、タンブラー、トランザクション難読化サービスも対象に含まれる。
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DFSAのエリザベス・ウォレス政策・法務部門副部門長はコインデスクの取材に対し、「プライバシートークンは取引履歴や保有者を隠匿する機能を持つため、金融活動作業部会（FATF）の要求事項に準拠することはほぼ不可能だ」と述べた。
今回の規制見直しでは、ステーブルコインの定義も厳格化された。DFSAの「フィアット暗号トークン」カテゴリーは、法定通貨にペッグされ、高品質で流動性の高い資産に裏付けられたトークンのみに限定される。エセナ
USDeなどのアルゴリズム型ステーブルコインは「暗号トークン」に分類されるが、引き続き利用可能だ。
DFSAはこれまで維持していた認可トークンリストを廃止し、トークン承認責任をライセンス取得企業へ移行した。企業は今後、提供する暗号資産の適合性を自ら評価・文書化する必要がある。
この対応は、香港のリスクベース型制度やEUのMiCA規則とは異なるアプローチとなる。
