スウェーデンの暗号資産運用会社Virtune（ヴァーチューン）は26日、ポーランド初となる現物型暗号資産ETP（上場取引型金融商品）をワルシャワ証券取引所に上場したと発表した。ポーランドの投資家が、規制市場においてポーランドズウォティ（PLN）建てで現物の裏付けがある暗号資産ETPを取引できるようになるのは、今回が初めてとなる。
ビットコインなど4銘柄を上場、全銘柄が現物100%の裏付け
初日に上場した4銘柄は、ビットコイン・プライムETP、ステーキング対応型のイーサリアムETP、リップルETP、ステーキング対応型のソラナETPである。ビットコイン・プライムETPは年間の管理手数料0.25%でBTC
BTCへのエクスポージャーが提供され、リップルETPはXRP
XRPへのエクスポージャーを提供する。ステーキング対応型のイーサリアム
ETHETPとソラナ
SOLETPは、ステーキング報酬が日次でETP価格に反映される仕組みで、ソラナETPは年間約3%の追加リターンが見込める設計だ。いずれも原資産の暗号資産で100%裏付けされた構造であり、コインベースが分別管理のもとコールドストレージ（オフライン）で保管し、保管状況はチェーンリンクのProof of Reservesにより透明性を確保するという。
マーケットメーカーにはオーストリアのライファイゼン銀行インターナショナルが任命され、ワルシャワ証券取引所上で継続的に流動性を提供する。投資家はXTBなどポーランドや国際的な証券プラットフォームを通じ、株式やETFと同様の手順で売買が可能である。同社は2026年中にポーランド市場向けの追加銘柄も上場する方針を示している。
ポーランドでは2025年末時点で証券口座数が約250万に達し、ワルシャワ証券取引所におけるETF売買高は前年比100%超の伸びを記録している。中東欧最大級の経済規模を持つ同国で個人投資家の市場参加が拡大する一方、規制された取引所で取引可能な暗号資産投資商品はこれまで限定的であったという。ワルシャワ証券取引所の経営委員会メンバーであるミハウ・コブザ氏は、今回の上場について「当取引所の上場投資商品（ETF・ETC・ETN商品）の拡充における新たな一歩である」との認識を示した。
ヴァーチューンのクリストファー・コックCEOは、「ポーランドへの進出は2年以上にわたる戦略的な優先事項であった」と述べている。同社は2023年に最初の暗号資産ETPを上場して以降、ナスダック・ストックホルムやユーロネクスト・アムステルダム、フランクフルトのクセトラなど欧州の複数の規制市場に計22銘柄を展開してきた。運用資産は約2億6,000万ドル、投資家数は16万人超に達しており、2025年にはナスダック・ノルディクスにおける暗号資産ETN取引高の約95%を占めたとしている。ワルシャワ証券取引所への進出により、同社は中東欧市場での事業基盤を本格的に築いていく構えである。
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