株式会社デジタルプラスは21日と22日、グループが運営する法人向けフィンテックソリューション「デジタルギフト」が、JPYC株式会社の日本円ステーブルコイン「JPYC」とANA X株式会社のスマホ決済サービス「ANA Pay」の2つに相次いで対応すると発表した。

JPYC対応は国内初のAPI連携

21日の発表によると、デジタルギフトの受取先として日本円ステーブルコイン「JPYC」が追加される。第三者事業者がAPI連携を通じて受取先としてJPYCを選択できるようになり、API連携による日本円ステーブルコインの受取が可能となるギフトサービスは国内初の事例となる。

JPYCは日本円と1:1で交換可能な資金移動業型ステーブルコインだ。裏付け資産は日本円の預貯金および国債によって保全され、イーサリアム・アバランチ・ポリゴンの3つのチェーンで発行されている。約45兆円規模のtoC支払い市場を想定しており、送金手数料を抑えられる特性から、企業から個人へのインセンティブやキャンペーン謝礼、クリエイターやフリーランスへの報酬支払いなどに適している。

JPYC株式会社は2021年よりステーブルコイン事業を展開している。これまで前払式支払手段として日本円トークン「JPYC Prepaid」を発行してきた。直近ではLINEヤフーのグループ会社であるLINE NEXT Inc.と日本円ステーブルコイン「JPYC」の活用に向けて協業検討を開始する基本合意書を締結している。

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ANA Payは会員数100万人突破

22日には、ANA Payへの対応を発表した。ANA Payは会員数約4,400万人のANAマイレージクラブを背景に成長するスマートフォン決済サービスで、2023年の大幅リニューアル以降、当初の予測を大幅に上回るペースで利用が拡大している。

2024年11月には累計会員数100万人を突破した。決済額においても当初目標の3倍以上を記録するなど、モバイル決済市場において独自のポジションを確立している。今回の連携により、株主優待や販促施策など企業から個人への多様な支払いシーンにおいて、ANA Payを活用した新たな受取体験の提供が可能となる。

「過去・現在・未来」の受取手段を束ねる

デジタルギフトは、企業から個人への支払いにおける受取手段の変化を「過去・現在・未来」の3つのフェーズで捉えている。過去・現在・未来の受取手段を分断せず、受け取り手が自由に選べる形で束ねるアグリゲーターとして進化していく方針だ。

現金・キャッシュレス決済・ポイントといった従来の受取手段から、ステーブルコインや暗号資産といった今後誕生するデジタル資産に至るまで、あらゆる受取手段を横断的につなぐ金融アグリゲーターとして、誰もが自分に合った形で「お金を受け取れる」社会の実現を目指している。

デジタルプラスは「人を不幸にしない、デジタルと」をミッションに掲げる。DXの推進によって生まれるお金に関する不安や不便を一つひとつ取り除き、デジタルリテラシーの差が人を不幸にしない社会の実現に取り組む姿勢を示した。

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