暗号資産取引所コインベースのCEOであるブライアン・アームストロング氏が、米国で審議が進む暗号資産市場構造法案（クラリティ法案）の修正に向けた働きかけを強めている。20日、同氏はスイスで開催中の世界経済フォーラム（WEF）出席のためダボス到着後、今週の重点課題として同法案の制定を前進させる姿勢を明確にした。

国際的な場で妥協点を模索、イノベーションを阻害しない法案見直しのきっかけになるか？

アームストロング氏は市場構造法案への対応にとどまらず、暗号資産を活用した金融システムの刷新やトークン化を通じた資本市場へのアクセス拡大も主要な目的に掲げている。各国の政府関係者や金融機関の幹部と直接対話を重ねることで、これらの目的を達成しようという狙いだ。

アームストロング氏が法案の修正を強く求める背景には、現行の草案内容が業界の健全な発展を妨げかねないとの懸念がある。具体的には、トークン化株式を事実上禁止する規定や分散型金融（DeFi）への過度な規制、さらにステーブルコイン保有者への利回り付与を禁じる条項などが含まれている。

一方で、同氏は法案そのものを否定しているわけではない。SNS上では継続的な協議によって望ましい結論に到達できるとの見解を示しており、建設的な対話への意欲を強調している。WEFの場でも、対立ではなく歩み寄りを重視し、関係者が受け入れ可能な落としどころを探る姿勢を取るとみられる。

市場構造法案を巡る議論は、暗号資産産業の将来像を左右する重要な局面を迎えつつある。ダボスにおける対話が、規制と革新のバランスを探るための具体的な前進につながるかが注目されている。

なお、アームストロング氏は18日、ホワイトハウスがステーブルコイン利回り付与の廃止を巡り、コインベースが銀行側と歩み寄らない場合は市場構造法案への支持を撤回するという一部報道に対し、「正確ではない、彼らは非常に前向きな姿勢を見せている」と反論。ホワイトハウスとコインベース間の対立を明確に否定している。

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