米金融大手のバンク・オブ・ニューヨーク・メロン（BNYメロン）は9日、顧客が預金をブロックチェーン上でトークン化し、決済に利用できるサービスを発表した。顧客の預金残高をブロックチェーン上にミラーリングさせる仕組みで、同社はオンチェーンでのリアルタイム決済実現に向けた戦略の第一歩としている。
伝統金融と暗号資産の「架け橋」目指す
発表によると、トークン化により、あらかじめ設定した条件で自動的に実行される「プログラマブル決済」などが可能となる。これにより、担保や証拠金管理のプロセスが効率化され、決済に伴う摩擦も大幅に低減されるという。
基盤にはBNYの許可型プライベートチェーンを採用し、同社の既存のリスク管理やコンプライアンスの枠組みで統制を行う。また、規制や報告の整合性を保つため、顧客残高はブロックチェーンだけでなく従来システムにも並行して記録される仕組みだ。
新サービスの初期顧客には、金融業界の有力企業が名を連ねている。ニューヨーク証券取引所の親会社であるインターコンチネンタル取引所（ICE）や、大手マーケットメイカーのシタデル・セキュリティーズ、リップル・ラボのリップル・プライム、ステーブルコイン発行企業サークル・インターネット・グループなどが含まれる。
BNYは、トークン化預金が従来の銀行インフラとデジタル資産をつなぐ重要な役割を果たすと強調する。信頼性の高い銀行預金をデジタル領域へ拡張し、将来的にはステーブルコインやトークン化されたMMF（マネー・マーケット・ファンド）とも連携させることで、安全かつ迅速な資産移動の基盤を築く構えだ。
今回の動きの背景には、世界の金融市場が「常時稼働」の運用モデルへとシフトしている現状がある。機関投資家は、より高い決済の確実性と透明性、そして資産移動の迅速化を求めている。トークン化された預金は、こうしたニーズに応え、決済にかかる手間の解消や迅速な流動性の確保を実現するための重要な手段となる。
USDT
USDTなどのステーブルコインとは異なり、銀行の信用と規制枠組みに裏打ちされた「預金トークン」は、機関投資家にとって最も導入障壁が低い決済手段だ。これが普及すれば、企業間決済のオンチェーン化が加速し、既存の国際送金網などが抱える非効率性を解消する強力な選択肢となるだろう。
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