米通貨監督庁（OCC）は18日、国法銀行がブロックチェーンネットワークの取引手数料（ガス代）を支払い、業務上必要な範囲で暗号資産（仮想通貨）を保有することを正式に承認した。解釈書簡1186号を公表し、銀行が既存の許可された活動を円滑化するために必要な暗号資産を主体として保有できることを確認した。
OCCは、国法銀行が「合理的に予見可能な必要性」に基づいてネットワーク手数料の支払いに必要な暗号資産をバランスシート上に保有できると明示した。例えば、イーサリアムネットワーク上の取引にはETHでのガス代支払いが必須だが、顧客がETHを十分に保有していない場合でも、銀行が代わりに支払えるようになる。これにより、銀行は顧客の暗号資産カストディサービスにおいて、第三者に依存せずに効率的な取引実行が可能だ。保有額は銀行の資本に対して最小限に抑える必要がある。
また、銀行が自社開発または第三者から取得した暗号資産関連プラットフォームのテスト目的で必要な暗号資産を保有することも認めた。
OCCは今回の承認について、銀行が安全かつ健全な方法で実施し、適用法令を遵守することが前提だと強調した。暗号資産カストディサービスやステーブルコイン関連業務の拡大を目指す銀行にとって、業務効率化と顧客利便性向上の道が開かれた形だ。
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