ビットコインが今週、24時間で約1万5,000ドルの急落を記録し、2022年のFTX崩壊以来最大の下落幅を記録した。7日午前には7万ドル台まで回復したものの、市場関係者の間では「何が起きたのか」という疑問が広がっている。その答えとして、香港拠点のヘッジファンドが高レバレッジのビットコイン投資で破綻したとの見方が有力視されている。
円キャリートレードとiBITオプション投資が裏目に
この説を提唱したのは、暗号資産企業DeFiデベロップメントのCOOパーカー・ホワイト氏だ。同氏はX（旧ツイッター）への投稿で、香港のヘッジファンドがブラックロックのiBIT（世界最大のビットコインETF）のコールオプションに高レバレッジで投資していたと指摘する。
資金調達には「円キャリートレード」を活用していたとみられる。これは低金利の日本円を借り入れ、高利回り資産に投資する手法だ。ヘッジファンドは、10月以降低迷していたビットコイン価格
BTCの反発を見込んで、アウト・オブ・ザ・マネー（権利行使価格が現在価格から離れた）のiBITコールオプションを大量保有していた。
しかし期待していた価格回復は実現せず、日本銀行の利上げ示唆により円の調達コストが上昇。さらに最近の銀市場の混乱でも損失を被り、三重苦の「完璧な嵐」に見舞われたという。
ホワイト氏によると、ビットコイン市場の下落が続く中、ヘッジファンドの保有資産の価値が減少し、最終的に強制清算（リクイデーション）に追い込まれた。これによりiBIT株の大量売却が発生し、ビットコイン価格の急落を招いたとされる。
ホワイト氏は「ファンドは10月10日に大きな損失を被り、レバレッジを追加して挽回を図ったが、円の調達コスト上昇と銀市場の失敗が重なり、最終的にビットコインの下落で息の根を止められた」と説明している。
重要なのは、これらの香港ヘッジファンドがETFを通じてのみビットコイン取引を行っており、伝統的な暗号資産エコシステムの外で活動していた点だ。このため、暗号資産コミュニティの情報源であるXでも事態が話題にならず、カウンターパーティの損失も発生しなかったため、警告が広まらなかったという。
複数要因が重なった可能性も
もっとも、ホワイト氏の説は仮説に過ぎない。歴史的に見ても、ビットコインの大幅下落は単一の要因ではなく、複数の要因が重なって発生するケースが多い。
今週の暴落は、AI関連資産の売却、重要なブロックチェーン法案の不透明感、エプスタイン文書への暗号資産関係者の名前掲載など、複数の悪材料が同時に発生した時期と重なっている。
それでも、著名ベンチャーキャピタリストのハシーブ・クレシ氏はホワイト氏の説を「もっともらしい」と評価しつつ、規制当局への提出書類で確認するには数カ月かかる可能性があると指摘する。実際、ポリマーケットでは「どのヘッジファンドが破綻したか」を予想する賭けが既に行われている。
今回の暴落時、ブラックロックのiBITは1日の取引量が2億8,400万株、約100億ドル相当と過去最高を記録した。これは機関投資家の「降参売り（capitulation）」を示唆する動きとして注目されている。
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また、コインシェアーズによると、ヘッジファンドのビットコインETF保有は約3分の1減少しており、機関投資家の暗号資産離れが進んでいる可能性がある。
市場は依然として警戒モードにあり、円キャリートレードのリスクとマクロ経済要因が今後も注視される見通しだ。
