南アジアの革新拠点、GMCの仮想通貨戦略
ブータンの特別行政区「Gelephu Mindfulness City（ゲレフ・マインドフルネス・シティ、以下GMC）」は8日、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、BNBといった暗号資産（仮想通貨）を戦略的準備金の一部として採用する意向を発表した。
発表によると、戦略的準備金に仮想通貨を含めることで、GMCは経済的な回復力を強化し、ビットコインマイニングを中心とした新たな経済モデルを模索する姿勢を示した。ビットコイン、イーサリアム、BNBを選定した理由については、時価総額の大きさと流動性の高さが決め手だったとのこと。これにより、価格変動リスクを最小限に抑えつつ、迅速かつ容易な売買を可能にする狙いがあるという。
さらに、GMCはオンチェーン取引の透明性を高めるため、安全で成熟したブロックチェーン技術を採用した仮想通貨を追加する計画も進めており、規制当局の監視や取引の健全性を確保しながら仮想通貨の活用を進めていく考えだ。
また、GMCは2025年3月、ブータン王国で政府高官や業界リーダーを招いたハイレベル会議を開催する予定だ。この会議では、仮想通貨を戦略的準備金として採用する意義や、GMCの仮想通貨に関する国際諮問委員会の設置について議論が行われる見通しである。
ブータンはすでに11億ドル相当のビットコインを保有
アーカム・インテリジェンスによると、ブータンは約11,688 BTC（約11億ドル、約1,744億円）と約656 ETH（約218万ドル、約3.4億円）を保有している。
現地メディア「The Bhutanese（ザ・ブータニーズ）」によると、ブータンは2019年にはすでにビットコインに投資しており、ビットコインの大部分は地元のビットコイン採掘事業から生まれている。
GMCの挑戦は、仮想通貨という新しい経済の波を、伝統的価値観と持続可能な開発という枠組みの中で受け入れるものだ。この取り組みは、ブータンだけでなく、世界のデジタル経済に新たな視点をもたらす可能性がある。GMCがどのようにそのビジョンを実現し、世界にどのような影響を与えるのか、今後の動向に注目したい。
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