東証プライム市場上場のアステリア株式会社（3853）は16日、日本円建てステーブルコイン「JPYC」を発行・運営するJPYC株式会社と資本業務提携を行うと発表した。データ連携・業務自動化分野の大手企業とステーブルコイン発行企業の提携として注目を集めている。
相互出資で資本関係を構築
アステリアはJPYCに対し、第三者割当により自己株式48万700株（発行済株式総数の2.75%）を割り当てる。処分価額は1株1,040円で、総額は約4億9,992万8,000円。
一方、アステリアはJPYCのB1種優先株式5万7,937株の発行を受け、約4億9,999万6,310円を払込む。アステリアグループは子会社ファンドが保有するJPYC株式5万株と合わせ、JPYC株式10万7,937株（発行済株式総数の3.71%）を保有することになる。
JPYCは、アステリアから払込みを受けた資金を原資としてアステリアに約5億円を払込む仕組みで、実質的な資金調達ではなく、相互の資本関係構築を目的とした提携だ。
本資本業務提携に基づき、両社は以下の内容に取り組む
- JPYC決済・ブロックチェーン活用に関する共同検討
- JPYCに関連する業務システム・データ連携分野での協業
- アステリアがJPYCを自己資金として実施するトレジャリービジネス
- ステーブルコイン市場の開拓・情報発信における連携
アステリアは「データ連携・業務自動化・ノーコード開発等の分野において豊富な実績と技術力を有し、企業や官庁・自治体のDX（デジタルトランスフォーメーション）を支援してきた」と説明。一方、JPYCは「日本円建てステーブルコインの発行・運営を通じて、デジタル決済やWeb3領域における新たな経済インフラの構築を推進している」とし、両社の強みを相互に活かすとしている。
ステーブルコインは資金決済法で定義される「電子決済手段」で、法定通貨と連動するデジタル通貨だ。JPYCは日本円建てステーブルコインの発行者として、2026年1月16日現在、日本唯一の存在だとアステリアは説明している。
アステリアは2025年12月18日にJPYC関連事業を展開する計画を公表しており、今回の提携はその具体化といえる。特に注目されるのが「トレジャリービジネス」で、アステリア自身がJPYCを自己資金として保有・運用する方針を明示している。
取引は2026年2月2日〜4日に実施予定。アステリアは「ブロックチェーン技術と業務システムを融合させた新たな価値創出を目的とし、資本関係を構築することで、両社の連携をより強固なものとし、中長期的な視点での事業成長および新規ビジネス創出を加速させる」としている。
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