フランスの金融市場庁（AMF）など4つの当局は21日、EUの暗号資産（仮想通貨）規制であるMiCA（暗号資産市場規則）の見直しに向けた欧州委員会の意見募集への共同の回答を公表した。分散型金融（DeFi）については、顧客をDeFiにつなぐ暗号資産サービス事業者（CASP）に、接続先の審査と継続的な監視を求めた。同じ意見募集をめぐり、カルダノ財団は同日、DeFiやステーキングに独立した新しい規制の枠組みを設けることに反対する意見を明らかにした。
仏当局、DeFiへの入り口に審査と監視を求める
回答は、AMF、仏経済・財務省の国庫総局、フランス銀行、健全性監督破綻処理機構（ACPR）の4者がまとめた。4者は、イノベーションを促し、欧州の金融セクターの競争力を高めつつ、投資家保護や金融の安定、EUの通貨主権を強める枠組みを求めるとしている。
DeFiについては、顧客の保護が警告にとどまらないことを条件に、CASPが本当に分散化したDeFiへの入り口を提供することを認めた。柱に挙げたのは、CASPによる審査と継続的な監視、プロトコルやスマートコントラクトの事前の認証、入り口を提供したCASPが顧客に生じた一定の事故に負う責任の3つだ。
規模やリスクに応じた枠組みとし、MiCA上の重要なCASP（規模の大きい事業者）には全面的に適用すべきだという。
4者は、CASPが接続の前に、そのプロトコルが本当に分散化していて規制逃れのために作られていないかを確かめるよう求めた。リスクが受け入れられない場合は、入り口を制限・停止すべきだとしている。
完全に分散化したDeFiについては、特定できる個人やグループが実際に支配していないプロトコルに、CASPの完全な免許を求めるのではなく、主に規制を受けた入り口を通じてリスクに対応する考えを示した。
4者はまた、CASPが提供・仲介するステーキングや貸し借りなど、利回りを生む活動の扱いをはっきりさせ、必要に応じて規制すべきだとした。
国内でも、金融庁がDeFiや分散型取引所（DEX）も扱う研究会を20日に再び開いている。
カルダノ財団、DeFi・ステーキングに独自の規制枠組みは不要
カルダノ財団は21日のブログで、9月30日に欧州委員会へ意見を出したと明らかにした。規制は技術ではなく、活動の中身や担う機能、生じるリスクに沿うべきだと主張している。
財団は、MiCAの対象を広げることや、DeFiやステーキングなどに独立した新しい規制の枠組みを設けることに反対した。規制は、資産や取引を実際に支配し、規制対象の機能を担う特定できる人に向けるべきだとしている。
カルダノ
ADAでは、保有者が資産を預けたりロックしたりせずにステークを委任できる。財団は、こうした仕組みへの直接の参加と、資産を預かったり裁量で運用したりする仲介型のステーキングサービスは分けて扱うよう主張した。
財団は「ルールが増えても、より良い規制になるとは限らない」と述べている。
