東証プライム上場のブロックチェーン関連企業「株式会社gumi（グミ）（証券コード：3903）」は29日、暗号資産（仮想通貨）XRPを25億円分取得すると発表した。購入期間は2025年9月から2026年2月を予定しており、保有資産は四半期ごとに時価評価を行う。
事業基盤強化と企業価値向上を狙う
同社は今年2月に10億円相当のビットコイン（BTC）購入を取締役会で決定し、6月には80.352 BTCの取得を完了している。取得したビットコインは、同社がバリデータとして参画するステーキングプロトコル「Babylon（バビロン）」で運用されており、ステーキング収益と資産価値上昇の双方を狙う戦略が進められている。
さらに6月には、筆頭株主である「SBIホールディングス株式会社」と共同で上場仮想通貨の運用ファンドを組成する方針も明らかにした。gumiの戦略子会社「株式会社gC Labs」が事業主体となり、SBIと連携して資産のリバランスやヘッジ取引、DeFiを活用した利回り獲得に取り組む。これにより、gumiは自社保有資産の活用にとどまらず、外部資金を対象とした運用ビジネスにも取り組む姿勢を示した。
今回のXRP購入は、こうした一連の動きに続くものだ。gumiはXRPを、国際送金や流動性供給といった金融インフラの中核を担うネットワーク資産と位置付ける。特にSBIが推進する国際送金ネットワーク戦略において重要な役割を担う点を重視し、単なる価格上昇期待ではなく、金融領域における収益機会拡大を狙った取り組みと強調する。
同社は今後、ビットコインとXRPを両輪とする資産戦略を展開する考えだ。ビットコインについては「グローバルに普遍的な資産」としての価値上昇メリットとステーキング収益を狙い、XRPについては「金融実需に根差したネットワークアセット」としてエコシステムの拡大を通じて収益機会を広げる方針を示した。
川本寛之社長は「ビットコインとXRPを組み合わせることで、当社のブロックチェーン事業基盤をより強固にし、中長期的な企業価値の持続的向上につなげたい」とコメント。日本の上場企業によるXRP購入は極めて珍しく、gumiの決定は国内でも注目される取り組みとなるだろう。
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