米国を仮想通貨の中心地に—仮想通貨急騰
トランプ米大統領は3日、自身のソーシャルメディアプラットフォーム「Truth Social（トゥルース・ソーシャル）」において、XRP（リップル）、SOL（ソラナ）、ADA（エイダコイン）を含む「暗号資産（仮想通貨）戦略準備金」の創設を発表した。
このニュースを受け、ビットコインとイーサリアムは約4％、XRPは約23％、SOLは約17％、 カルダノは最も伸び幅が大きく約30％上昇した。
トランプ氏は投稿の中で、「米国の仮想通貨準備金は、バイデン政権による何年にもわたる腐敗した攻撃の後、この重要な業界を高めるでしょう」と述べ、前政権の対応を強く批判した。その上で、「私の『デジタル資産に関する大統領令』によって、大統領作業部会に対し、XRP、SOL、ADA を含む『仮想通貨戦略準備金』を前進させるよう指示したのだ」と述べ、具体的な銘柄を挙げつつ政策の方向性を示した。
さらに、「私は、米国が世界の仮想通貨の中心地にすることを約束する」と述べ、仮想通貨分野でのリーダーシップ確立を目指す意向を表明した。投稿の最後には、「アメリカを再び偉大にするぞ！」とのスローガンを掲げ、支持者に向けて決意を示した。
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今回の発言は、トランプ政権が仮想通貨市場の拡大を重視する姿勢を強調するものである。バイデン前政権下では、仮想通貨に関する規制強化の動きが進んでおり、一部の投資家や企業からは業界の成長を妨げるとの懸念が示されていた。トランプ氏の主張は、こうした規制強化に反対する層の支持を狙ったものと見られる。
米国の仮想通貨政策をめぐっては、今後の政権運営に大きな影響を与える可能性がある。トランプ政権の下で現在の規制方針が大きく転換することが予想される。今後、米議会の対応が注目される。
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