3月9日の暗号資産市場は、ビットコインが前日比+1.16%の68,290ドルとなり、小幅ながら上昇している。仮想通貨チャート分析では、弱気構造が続く中で戻りの鈍さが意識されており、短期的には下値拡大の可能性にも警戒が必要な状況とみられる。一方で日中は底堅さも確認された。

市場全体では恐怖指数が8（極度の恐怖）に位置し、地政学リスクの影響が強い状況である。イラン情勢の緊迫化による原油価格の急騰や株式市場の下落が投資家心理を冷やしているとみられる。一方で、ライトニングネットワークの実利用拡大や規制面の変化など、暗号資産の実需や制度整備に関する動きも進んでおり、市場は警戒感を残しつつも基盤拡大の材料が並ぶ一日となった。

注目の仮想通貨ニュースTOP5

【1】イラン情勢緊迫でBTC下落基調｜原油急騰と株安が連鎖

9日、イラン革命防衛隊によるホルムズ海峡封鎖宣言と船舶攻撃の示唆を受け、原油価格は週明けに急騰し、一時120ドル付近まで上昇した。日経平均株価も原油高によるコスト増懸念と地政学リスクを背景に、先週末比約3,800円安、約7％下落し、51,700円台を推移した。

ビットコインは70,000ドル回復を試した後に反落し、執筆時点では66,583ドルと前日比0.9％高ながら、下落基調からの明確な反発には至っていない。ホルムズ海峡の封鎖継続や国際社会の対応が、今後の金融市場の焦点とされる。

詳細→イラン情勢緊迫で原油急騰──日経平均急落、ビットコインも下落基調続く

【2】米財務省、仮想通貨ミキサー容認へ｜制裁から4年で方針転換

米財務省は3月、GENIUS法第9条に基づく議会報告書で、仮想通貨ミキサーについて「合法的ユーザーがプライバシー保護のために利用し得る」と明記した。220件超のパブリックコメントを踏まえた結論であり、2022年8月にOFACがトルネードキャッシュを制裁指定して以来の大きな方針転換となる。

2024年11月には第5巡回区控訴裁判所が、イミュータブルなスマートコントラクトを制裁対象にする権限をOFACが超えたと判断し、2025年3月21日には同サービスがSDNリストから削除された。報告書はFinCENの2023年規則案も最終化・支持せず、次の対応を検討するとしている。

詳細→米財務省、仮想通貨ミキサーを容認へ──制裁から4年、プライバシー保護を優先

【3】ライトニングEC売上1億円突破｜BTC決済サービス拡大

日本ビットコイン産業は9日、グループ会社カシェイが運営するビットコイン決済専用ECサイト「UseBitcoin」が、2024年8月の開始から約1年半で累計売上1億円を突破したと発表した。特筆されるのは、ビットコインのオフチェーン決済プロトコルであるライトニングネットワークのみで実現した売上である点だ。

サービスではVプリカギフト、DMMポイント、Kyashギフトコード、ビットキャッシュ、au PAYギフトカード、WebMoney、QUOカードPayなどを取り扱い、開始後にラインナップを順次拡充してきた。カシェイは、この実績を日常の決済手段としてビットコインを使いたいユーザーニーズの広がりを示す証左と位置づけている。

詳細→ライトニング専用ECが売上1億円突破──UseBitcoin、わずか1年半で達成

【4】リップル、米証券清算機関に参入｜機関投資家向けOTC開始

リップル傘下のヒドゥン・ロード・パートナーズは3月2日、DTCCグループ傘下の全米証券清算公社（NSCC）のOTC商品MPIDディレクトリに、執行ブローカー「HRFI」として正式登録された。これにより、同社は米機関投資家向けOTC取引執行を正式に担える立場となった。実際の清算はパーシングが担当し、現時点でXRPレジャーは清算処理に関与していない。

一方、リップルは2025年4月にヒドゥン・ロード買収を発表し、同年10月に完了している。翌3日にはリップル・ペイメンツのエンドツーエンド化も発表され、処理額は累計1,000億ドルを突破、60以上の主要市場で稼働中とされた。

詳細→リップル、ウォール街の証券清算機関に参入──米機関投資家向けOTC取引を正式開始

【5】アステリア、JPYC企業基盤を提供｜送金コスト1件8円

アステリアは2月27日、JPYCの企業向け入出金管理サービス「JPYC Gateway」を2026年4月1日に提供開始すると発表した。既存システムとの連携、ウォレットの秘密鍵管理、暗号資産ガス代負担といった企業利用時の課題をまとめて解決するサービスである。

送金手数料は1件8円で、ASTERIA Warpを通じてERPや会計システムを含む100以上のクラウドサービスとノーコード連携できる。対応チェーンはイーサリアム、アバランチ、ポリゴンの3つで、監査用ログ取得やアラート登録など財務部門向け機能も備える。

4月1日から9月30日までの契約開始分は、基本使用料を1年間半額とし、先着100社に国内開発ハードウェアウォレットを無償提供する。

詳細→アステリア、JPYC企業向け管理基盤を4月提供──送金1件8円で財務DXを加速

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