約50の機関投資家から25億ドルを調達、資金はビットコイン購入に充当
ドナルド・トランプ米大統領が創設した「Trump Media and Technology Group（TMTG）」は27日、25億ドル（約3,600億円）規模の私募による資金調達を実施し、その資金でビットコインを財務資産として保有する「ビットコイン・トレジャリー戦略」を開始すると発表した。
TMTGは、ソーシャルメディア「Truth Social」やストリーミングサービス「Truth+」、金融ブランド「Truth.Fi」などを展開するメディア＆フィンテック企業。今回の動きは「America First（アメリカ・ファースト）」経済圏の拡大を意識した新たな財務方針と位置づけられている。
資金調達の詳細
調達額は総額25億ドルに上り、その内訳は以下の通り：
- 普通株式：約15億ドル（市場終値ベース）
- 転換社債：約10億ドル（年利0.00%、35%プレミアム付きで株式に転換）
この私募（Offering）は、約50の機関投資家と契約を結んだもので、2025年5月29日に取引完了予定とされている。
BTC戦略：米上場企業として最大級の保有規模に
TMTGは、得られた資金を用いて「ビットコイン・トレジャリー」を設立。これは米国の上場企業として最大級のビットコイン購入事例のひとつとされており、保有BTCは今後、同社の現金・短期投資（7億5,900万ドル）と並ぶ中核資産として管理される予定。
ビットコインの保管は、Crypto.comおよびAnchorage Digitalが担当する。
CEOの声明：「金融的自由の象徴としてのBTC」
TMTGのCEO兼会長であるデビン・ヌネス氏は、「私たちはビットコインを“金融的自由の最高到達点”と見なしています。この投資は、企業が銀行などから受ける嫌がらせや差別から身を守ると同時に、Truth SocialやTruth+におけるサブスクリプション決済、ユーティリティトークン、今後の各種取引においても相乗効果を生むと確信しています。」とコメントした。
この投資は、TMTGが利益を生み出す“クラウンジュエル（中核資産）”を取得し、将来的に持株会社へと進化する構想の第一歩とされている。
この戦略は、暗号資産（仮想通貨）と政治・金融政策の交差点で起きた象徴的な出来事といえる。TMTGの今後の動向は、ビットコインの企業保有トレンド、そしてアメリカのフィンテック政策や規制環境にも波及する可能性がある。
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