米ビットコイン投資企業ストラテジー（旧マイクロストラテジー、MSTR）は9日、2月2～8日の期間に1,142 BTCを約9,000万ドル（約140億円）で追加購入したと発表した。これにより、同社のビットコイン保有総量は714,644 BTCに達し、時価評価額は約7.7兆円にのぼる。
CEO「8,000ドルまで下落しても5〜6年は耐えうる」財務不安を一蹴
今回の購入価格は1 BTCあたり約78,815ドルで、これにより同社の平均取得価格は1 BTCあたり約76,056ドルとなった。購入資金については、同社の随時売出しプログラム（ATM）を通じた普通株式（クラスA普通株）61万6,715株の売却得た約8,950万ドル（約164億円）の純収入を活用している。
2月8日時点で、総額約375億ドル（約5.8兆円）相当の発行枠が以下のとおり残っており、今後も同様の手法でビットコインを追加購入する余力がある。
- STRK：約203億ドル（約3.1兆円）
- クラスA普通株式：約79億ドル（約1.2兆円）
- STRD：約40億ドル（約6,240億円）
- STRC：約36億ドル（約5,614億円）
- STRF：約16億ドル（約2,495億円）
ストラテジーによるビットコイン購入履歴をリアルタイムで追跡できる「Saylortracker.com」によると、一時261億ドル（約4兆円）あった含み益は、現在マイナス約54億ドル（約8,415億円）の含み損となっている。
巨額の評価損への懸念に対し、フォン・リーCEOは2025年第四四半期の業績発表で「ビットコインが8,000ドルまで下落し、かつその水準が5～6年続かない限り、財務基盤が揺らぐことはない」と述べた。
リーCEOは財務の堅牢性を強調するが、かつての含み益が54億ドルの含み損に転じた事実は重い。同社のモデルはビットコイン価格と株価が連動するため、「8,000ドルまで耐えられる」としても、株主からの圧力や信用格付けへの影響により、戦略の修正を迫られるリスクは排除できない。
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※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル＝156.1円、1 BTC＝10,785,730円）
