韓国メディアのソウル経済新聞が11日報じたところによると、韓国金融委員会（FSC）は上場企業と専門投資家による暗号資産（仮想通貨）投資を自己資本の5%以内で許可するガイドラインを策定した。同国では2017年以降、法人の暗号資産投資が事実上制限されてきたが、段階的な規制緩和が進んでいる。
年内施行予定、最終ガイドラインは1〜2月公開
金融委員会は6日、官民タスクフォース（TF）に「上場法人の暗号資産取引ガイドライン」を共有した。当局は1〜2月中に最終ガイドラインを公開し、法人による投資・財務目的の本格的な取引を許可する方針だ。
すでにKOSDAQ上場企業のビットプラネットは2025年10月、韓国国内の認可取引所を通じてビットコイン
BTCを直接購入した初の上場企業となった。同社は92.67BTCを保有し、1万BTC保有を目標に掲げている。
年間投資限度額は自己資本の5%以内に設定され、投資対象は国内5大取引所が公示する時価総額上位20銘柄に限定される。USDT
USDTなどドルステーブルコインの対象含有は議論中だ。
政府の試算では、約3,500法人から数十兆ウォン規模の資金が市場に流入すると予想される。例えば自己資本27兆ウォンを持つネイバーが5%を投資すれば、1万BTC以上を保有できる計算だ。
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業界は法人投資の許可を歓迎する一方、5%の投資上限については過度な制限だと指摘している。米国や日本には法人の投資制限規制がなく、金融業界の関係者は「海外にない投資上限制限は暗号資産投資専門企業の出現を妨げる可能性がある」と懸念を示した。
