東証プライム上場のSBIホールディングス（8473）は25日、同社初となるセキュリティ・トークン（ST）社債「SBI START債」の売買取引が、大阪デジタルエクスチェンジ（ODX）の私設取引システム（PTS）「START」上で本日より開始されたと発表した。

セキュリティ・トークンとは、株式や社債などの有価証券をブロックチェーン上でデジタル化したもので、従来の証券と同様に法的な裏付けを持ちながら、発行・管理・取引の効率化が期待されている。

100億円発行、1口1万円・利率2.15%の3年債

SBI START債の正式名称は「SBIホールディングス株式会社第1回無担保セキュリティ・トークン（デジタル名義書換方式）社債（社債間限定同順位特約付）」。発行総額は100億円で、各社債の金額は1万円、利率は年2.15%に設定されている。償還期限は2029年3月23日の3年債で、利払いは毎年3月と9月の年2回だ。格付はR&IでA-を取得している。

募集期間は2026年3月11日から23日までで、払込期日は3月24日。主幹事およびST-NominatorはSBI証券、社債管理者・社債原簿管理人はみずほ銀行が担う。ブロックチェーン基盤には、BOOSTRY（ブーストリー）が提供する「ibet for Fin」を採用している。

PTS「START」での取引は、11時30分（前場）と15時（後場）の1日2回、板寄せ方式で約定する。注文方法は指値と成行に対応し、1注文あたりの上限は1億円または発行済み数量の5%に設定されている。決済は約定日から2営業日後（T+2）で行われる。

SBIホールディングスは暗号資産事業（SBI VCトレード）やリップルとの提携、円建てステーブルコインの共同開発など、デジタル資産分野への取り組みを加速させている。今回のST社債は、国内大手企業による個人投資家向けトークン化証券の具体的な実用例として注目される。

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