大阪デジタルエクスチェンジは、ST市場を12月25日に開始すると発表した
大阪デジタルエクスチェンジは20日、日本初となる「セキュリティトークン」市場を今年12月25日に開始すると発表した。
大阪デジタルエクスチェンジは、2021年4月にSBIグループと三井住友フィナンシャルグループが共同出資して設立した私設取引所(PTS)及びセキュリティトークン取引所だ。出資比率はSBIグループが60%を占めるため、事実上のSBIグループ傘下企業だ。
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「Proprietary Trading System:私設取引システム」の略称。証券取引所を通さずに取引を行うことができるシステムのことだ。通常、株取引は証券取引所で行うが取引時間が設けられており、24時間取引することができない。(例えば東京証券取引所は前場9:00~11:30、後場12:30~15:00の間しか約定しない)それでは不便なので、各証券会社が独自のPTSを開設し、24時間取引できるようにしている。
有価証券(Securities)に表示される権利をブロックチェーン上で生成・発行されるトークン(証票)に表示したもの。
特徴としては、多様な商品への投資が可能になること、取引コスト低下による少額取引が可能になること、および365日24時間取引が可能になることによる流動性の向上等が挙げられ、新たな証券インフラとなることが期待されている。
出典:pwcより一部抜粋
同社は、セキュリティトークン(ST)取引に係るPTS開設に必要な認可を今月15日付けで取得し、その市場名を「START(スタート)」と名付けた。日本初の“ST”のセカンダリー市場が“スタート”し、流動性が増すことで、さらなる資金調達の機会が生まれ、ST市場がより発展していくことを期待しての命名とのこと。
プレスリリースによると、「スタート」は、今年12月25日に取引開始となる。順調にいけば、日本初の合法的なセキュリティトークン市場が誕生だ。
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