世界大手暗号資産取引所OKXのCEOスター・シュー（Star Xu、徐明星）氏は1月28日から2025年10月10日に発生した約190億ドル規模の暗号資産市場大暴落について業界批判を開始し、31日にはバイナンスを名指しで「無責任なマーケティングキャンペーンが原因」とする詳細な分析をXに投稿した。これに対しバイナンス共同創業者CZ（チャンポン・ジャオ）氏は30日、ソーシャルメディアでの質疑応答セッションで批判を「根拠のない主張」と反論している。
1月28日に間接批判、31日に名指しで詳細分析
シュー氏は1月28日、Xへの投稿で「10月10日の影響は過小評価されている。この事件は業界に真の永続的な損害を与えた」と述べ、業界リーダーが短期利益を追求し、ポンジスキーム的な手法で低品質トークンの価格を操作していると間接的に批判した。この時点ではバイナンスを名指ししていなかった。
31日の長文投稿では、シュー氏は「10月10日の暴落は偶然でも複雑な市場の失敗でもない。特定企業による無責任なマーケティングキャンペーンが原因だ」と明言し、バイナンスを直接批判する内容へと踏み込んだ。
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12%APYキャンペーンがレバレッジループを誘発
シュー氏によれば、バイナンスはユーザー獲得キャンペーンとしてエセナ
ENAのUSDe
USDe（利回り付きトークン）に12%APYを提供し、USDTやUSDCと同等の担保として扱うことを許可したという。
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問題は、USDeがブラックロックのBUIDLやフランクリン・テンプルトンのBENJIのような低リスクのトークン化マネーマーケットファンドとは根本的に異なる点だ。USDeはインデックス裁定取引とアルゴリズム取引戦略を用いた「トークン化ヘッジファンド商品」であり、ヘッジファンドレベルのリスクを内包している。
シュー氏は「ユーザーはUSDTやUSDCをUSDeに転換し、USDeを担保にUSDTを借り入れ、借り入れたUSDTを再びUSDeに転換するサイクルを繰り返した」と説明した。このレバレッジループにより、24%、36%、さらには70%を超える人工的なAPYが生成され、大手プラットフォームが提供しているという理由だけで「低リスク」と広く認識されたという。
市場ボラティリティでUSDeがデペッグ、連鎖清算が発生
市場のボラティリティが高まると、USDeは短期間でペッグを失い、取引所全体で連鎖的な清算が発生した。シュー氏は「ラップドイーサ（WETH）やリキッドステーキングトークン（BNSOL）に関するリスク管理の脆弱性が状況を悪化させ、一部のトークンはパニック時にゼロ近くで取引された」と指摘している。
同氏は「多くの業界関係者は、この被害はFTX崩壊よりも深刻だったと考えている」と述べ、OKX顧客を含む世界中のトレーダーや暗号資産企業が深刻な損失を被ったと強調した。OKX CEOとして、市場のミクロ構造がこの日を境に根本的に変化したことを明確に観察したという。
CZ、30日のAMAで「根拠のない主張」と反論
シュー氏の1月28日の間接批判を受け、バイナンス共同創業者CZ氏は30日、バイナンスのソーシャルメディアプラットフォーム上での質疑応答セッションで反論した。ブルームバーグによれば、CZ氏はバイナンスが暴落の主要要因だとする批判を「far-fetched（根拠のない）」と一蹴した。
CZ氏は「10月10日の暴落がバイナンスによって引き起こされたと主張し、バイナンスにすべてを補償させようとする大きなグループがいる。もしあなたがそのような世界に生きているなら、将来成功する可能性は低い」と述べた。
同氏はバイナンスがアブダビの規制当局の監督下で運営されており、米国政府による監視体制も整っていると説明した。また、バイナンスがすでに影響を受けたユーザーへの補償を完了しており、約6億ドルを支払ったと明らかにした。内訳は個人トレーダーに3億ドル、流動性ストレスに直面した機関投資家向けに1億ドルを確保したという。
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業界の責任とシステムリスクへの警鐘
シュー氏は31日の投稿で「私はバイナンスを攻撃しようとしているのではなく、システムリスクの根本原因について語っている」と強調した上で、「世界最大のプラットフォームとして、バイナンスは業界リーダーとしての影響力と、それに伴う責任を持っている」と述べた。
同氏は「暗号資産への長期的な信頼は、短期的な利回りゲーム、過度なレバレッジ、リスクを隠すマーケティング慣行の上には構築できない」と警告し、「業界にはマーケットの安定性、透明性、責任あるイノベーションを優先するリーダーが必要だ。批判を敵意として扱う勝者総取りのメンタリティではない」と付け加えた。
今回の論争は、暗号資産取引における市場構造、レバレッジ、透明性に関するより広範な問題を提起している。高利回り商品、レバレッジ、複雑な金融商品には隠れたリスクが伴う可能性があり、取引所の対応が今後の投資家の信頼と市場の安定性を決定する可能性がある。
