日米韓など11カ国が参加する多国間制裁監視チーム（MSMT）は22日、北朝鮮のサイバー活動とIT労働者に関する第2回報告書を公表した。

報告書によると、北朝鮮は2024年1月から2025年9月までの期間に、少なくとも28億ドル（約4,280億円）相当の暗号資産（仮想通貨）を窃取したことが明らかになった。

史上最大規模の暗号資産窃盗が発生

内訳を見ると、2024年は約12億ドル（約1,830億円）だったが、2025年は1月から9月までの9カ月間だけで約16億ドル（約2,450億円）以上に達している。

特に2025年2月には、ドバイを拠点とする暗号資産取引所バイビットから約14億ドル（約2,140億円）相当が窃取される事件が発生した。報告書では、これが史上最大規模の暗号資産窃盗事件だと指摘している。

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ステーブルコインで武器・軍事物資を調達

北朝鮮当局はUSDT（テザー）などのステーブルコインを武器や軍事機材、原材料調達の決済手段として利用していることも判明した。

報告書には具体的な事例が記載されており、2025年には装甲車購入にUSDT約100万ドルを使用しようとしたケースや、2024年には対空ミサイルシステムをスーダンのバイヤーに1,000万ドル以上のUSDTで販売した契約などが確認されている。

さらに、衛星通信機器や地上レーダーなどの軍事級通信装備をラオスの顧客にUSDTで販売した事例や、ロシアからの燃料輸入にUSDT利用を試みた事例も報告されている。

中国・ロシア・カンボジアの仲介者を通じて現金化

窃取した暗号資産は、中国、ロシア、カンボジアなどに拠点を置く仲介者やOTC（店頭取引）ブローカーを通じて法定通貨に換金されている。

報告書によると、少なくとも15の中国の銀行が北朝鮮の資金洗浄に利用されており、中国人名義のユニオンペイカードを経由して北朝鮮がコントロールする口座に送金されているという。

またロシア経由では、バイビット事件で窃取した資金の一部を含む少なくとも6,000万ドル以上が現金化された。カンボジアでは、Huione Groupの決済サービスを通じて少なくとも3,760万ドルが洗浄されたことが確認されている。

IT労働者を8カ国以上に派遣、年間収入は最大8億ドル

報告書はIT労働者の海外派遣についても詳述している。北朝鮮は中国、ロシア、ラオス、カンボジア、赤道ギニア、ギニア、ナイジェリア、タンザニアの少なくとも8カ国にIT労働者を派遣している。

2024年のIT労働者を通じた収入は約3億5,000万ドルから8億ドル（約535億円から1,220億円）に達すると推定されている。

中国には1,000人から1,500人のIT労働者が拠点を置いており、北朝鮮は新たに4万人規模の労働者をロシアに派遣する計画を進めていることも明らかになった。

アマゾンやHBO Maxのプロジェクトにも関与

IT労働者の中にはアニメーション制作に従事する者もおり、北朝鮮国籍を隠してアマゾンやHBO Max、複数の日本のアニメスタジオのプロジェクトを受注していた事例が報告されている。

これらの活動は国連安保理決議に違反するものであり、窃取した暗号資産と合わせて、北朝鮮の核兵器や弾道ミサイルを含む大量破壊兵器（WMD）開発などの資金源になっていると報告書は指摘している。

MSMTは日本、米国、韓国、オーストラリア、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、ニュージーランド、英国の11カ国で構成されており、国連安保理の対北朝鮮制裁決議の履行状況を監視している。

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