暗号資産規制は近く発表されるFSBのルールに従うことに
G7の財務大臣と中央銀行総裁は15日、暗号資産（仮想通貨）の規制は、金融安定理事会（FSB）の規制に従うと発表した。
来週開催されるG7サミットに先立ち13日に13日に新潟で、G7の財務大臣と中央銀行総裁は、国際通貨基金（IMF）、世界銀行、経済協力開発機構、金融安定理事会（FSB）の首脳らとともに会合を行った。会合では、暗号資産規制についても議論され、暗号資産を規制するためにFSBが近く発表する規範に従うと表明した。
G7財務大臣・中央銀行は、2023年7月までにFSBがハイレベルな勧告を最終決定することを期待し、「FSBの勧告及びSSBsが策定した基準やガイダンスと整合し、暗号資産活動及び市場並びにステーブルコインの取決めに対する効果的な規制及び監督の枠組みを導入することにコミットする」とした。
また、発表では、不法行為、特に国家主体による暗号資産の盗難、制裁回避、テロ資金供与などによる驚異の増大を踏まえ、トラベルルールを含む仮想通貨に関するFATF（金融活動作業部会）の取り組みを支持するとした。世界的なマネーロンダリングの取り締まり機関であるFATFは、仮想通貨のマネロンに対する対策の実施やモニタリングを行っており、その進捗や対応の結果が6月に公表される予定である。
CBDCについては、IMFが、他の国際機関や国家当局、専門家らと協力して作成進める「CBDCハンドブック」が、2023年の世界銀行とIMFの年次総会までに公表されることを期待するとした。
金融安定理事会。Financial Stability Boardの略。2009年に発足した国際金融に関する措置、規制、監督などの役割を担う国際機関。主要国の中央銀行、財務省、国際通貨基金（IMF）、世界銀行、国際決済銀行（BIS）などの代表が参加している。
基準設定主体。Standard-Setting Bodiesの略。IMFやFSB、世界銀行、OECDなどが該当する。
マネーロンダリングに関する金融活動作業部会。Financial Action Task Force on Money Launderingの略。マネーロンダリングやテロリストへの資金供給を防ぐ対策の基準をつくる国際組織。欧州各国をはじめ日本、米国、中国、韓国など計39の加盟国・地域（2022年10月現在）で構成され、各国の取り組みを相互審査する。
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