三井住友カード株式会社とマイナウォレット株式会社は16日、マイナンバーカードを活用した日本円連動型ステーブルコインJPYC決済の社会実装に向けた連続実証実験プログラムを共同で開始すると発表した。第一弾として、福岡市で23日・24日にバスケットボールの試合会場で実証実験を実施する。

マイナンバーカードをウォレットとして活用

本プログラムでは、マイナンバーカードをそのまま「ウォレット」として利用し、JPYCによるタッチ決済を、三井住友カードのstera端末上で実現する。専用アプリのインストールや複雑な操作を不要とし、「誰でも簡単に使える」ユーザー体験を重視する。

マイナウォレットは、マイナンバーカードを活用したデジタル資産ウォレット「マイナウォレット」「マイナペイ」を開発。本人確認には公的個人認証（JPKI）を組み込み、高い安全性と利便性の両立を目指している。三井住友カードは、次世代決済プラットフォーム「stera」を通じ、全国の加盟店にキャッシュレス決済インフラを展開している。

福岡市で第一弾の実証実験

第一弾の実証実験は、福岡市およびライジングゼファーフクオカ株式会社の協力のもと、23日・24日に開催されるホームゲームの会場（照葉積水ハウスアリーナ）で実施する。

実証実験では、マイナンバーカードを用いてユーザー登録した来場者にJPYCを付与し、会場の売店等でstera端末の画面上で金額を確認して、マイナンバーカードをかざし決済を実行する。裏側では、ブロックチェーン上でステーブルコイン残高の移転が実行される。

連続実証実験プログラムで展開拡大

両社は、単発の実証実験にとどまらず、複数地域・複数ユースケースでの連続的な実証実験プログラムとして設計。今後、スポーツ・エンタメ領域のイベント、商業施設・観光施設での利用、自治体と連携したデジタル地域通貨・給付金の配布、行政手続きや公共料金支払いにおける活用などのテーマで、順次実証実験フィールドを拡大していく。

各実証実験で得られたデータ、ユーザーフィードバックを踏まえ、ステーブルコイン決済の仕組みをブラッシュアップし、中期的なサービス化・国内展開を検討していく。

将来的には、海外利用者が保有するステーブルコイン（例：USDC等）をstera端末経由で日本国内の実店舗決済に利用可能とする、訪日外国人旅行客向けの決済スキームの検討も進める。中長期的には、マイナンバーカードを用いた国内居住者向け決済と、ステーブルコインを用いたインバウンド決済の両輪で、steraプラットフォーム上に次世代のデジタル決済インフラを構築していく。

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