韓国金融サービス委員会（FSC）は、暗号資産（仮想通貨）取引所に対し、ハッキングやシステム障害によるユーザー損失を無過失で補償する規則の導入を検討している。韓国紙コリアタイムズが7日報じた。これは、11月27日に発生した韓国最大手暗号資産取引所Upbit（アップビット）のハッキング事件を受けた措置で、現在は金融機関と電子決済企業のみに適用される無過失補償基準を、暗号資産取引所にも適用する方針である。
アップビットハッキングで445億ウォン流出、報告遅延問題も浮上
11月27日午前4時42分頃、アップビットのソラナネットワーク関連資産において不正流出が発生した。SOL、USDC、JTO、BONKなど24銘柄のデジタル資産が不明な外部ウォレットへ送信され、わずか54分で1,040億枚以上のソラナベースのコインが流出、総額は約445億ウォン（約3,010万ドル）に上った。
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アップビット運営会社ドゥナムのオ・ギョンソク代表取締役は、ユーザー資産に被害が発生しないよう全額を自社資産で充当すると表明。流出資産のうち約120億ウォン相当のSolayer（LAYER）はオンチェーン上で凍結措置が完了している。
しかし、報告遅延問題が浮上している。不正流出は午前4時42分頃に検知されたが、金融監督院（FSS）への報告は午前10時58分と6時間以上遅れた。この間の午前10時50分にドゥナムとネイバーファイナンシャルの合併が完了しており、与党議員は情報隠蔽の疑いを指摘している。
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5大取引所で20件のシステム障害、罰金最大3%に強化へ
FSS提出資料によると、アップビット、ビッサム、コインワン、コービット、ゴーパックスの5大取引所では、2023年から2024年9月までに20件のシステム障害が発生。900人以上のユーザーが影響を受け、合計50億ウォンの損失が発生した。アップビット単体では6件の障害が発生し、600人以上が被害を受け、損失額は30億ウォンに達している。
FSCが検討する規制強化案には、ITセキュリティインフラ計画の義務化、システム・人員基準の強化、罰則の大幅強化が含まれる。現在、暗号資産取引所への最大罰金は50億ウォンだが、改正案ではハッキング事件での罰金を年間収益の最大3%とする方針で、これは従来の金融機関に適用される基準と同等だ。
FSS李燦眞（イ・チャンジン）長官は「ハッキングは見過ごせない事態だが、現行の監督体制では罰則の適用に明確な限界がある」と述べた。韓国政府の今回の動きは、主要暗号資産取引所を従来の金融プラットフォームと同等の厳格さで扱い、コンプライアンス、消費者保護基準、規制ガイドライン全般を適用する方向へのシフトを示している。
