モバイルゲーム開発とブロックチェーン事業を展開する東証グロース上場の株式会社gumi（グミ、3903）は8日、傘下の合弁会社Hinode Technologies（ヒノデ・テクノロジーズ）とBotanix Labs（ボタニクス・ラボ）が戦略的パートナーシップ契約を締結したと発表した。ボタニクスはビットコインチェーンを活用し、BTCベースの利回り提供を特徴とするブロックチェーンとして期待されている。
ビットコイン初の利回り生成ブロックチェーン「Botanix」
ボタニクスの中核技術「Spiderchain（スパイダーチェーン）」は、ランダムに選ばれたノードが複数のマルチシグウォレットを共同管理する仕組みを採用。特定の管理者に依存することなく資産を安全に分散管理し、セキュリティと分散性を両立している。
預けられたビットコイン（BTC）はボタニクスチェーン上で「stBTC」に変換され、ユーザーはstBTCを保有することで発生したガス代（取引手数料）の一部を報酬として受け取れる。これまで利回りが困難だったビットコインに収益機会を提供する仕組みとなっている。
バリデーター運営とDApps協業を計画
ヒノデ・テクノロジーズはボタニクスの戦略的パートナーとして、ボタニクスチェーン上の分散型アプリケーション（DApps）との協業を進める。将来的にはバリデーターとしてノード運営も行い、ブロックチェーンの取引承認と合意形成を担う予定だ。
ボタニクスのCEOは「gumiグループはブロックチェーン領域で豊富な実績を持ち、バリデーターネットワーク運営から次世代アプリケーション投資まで幅広く手がけている。提携により、ビットコインを活用した利回りが信頼性・拡張性・利便性を兼ね備え、世界中の機関投資家に開かれたものであることを示していく」とコメントした。
ヒノデ・テクノロジーズ代表取締役社長の寺村康氏は「BTCを事業用資産と捉え、その活用に向けた取り組みを推進している。親会社のgumiも2025年2月に10億円相当のBTC購入を発表するなど、その将来性に注目してきた。ボタニクスはBTCのユースケースを拡大する先駆的なプロジェクト」と述べた。
ヒノデ・テクノロジーズは、gumiの子会社gC LabsとTISとの合弁会社として2025年4月に設立。資本金4億9,500万円で、ブロックチェーンのノード運営および暗号資産会計管理システムの提供を主業としている。
