デジタルアセット管理ウォレットを提供する株式会社Gincoは1日、BTCFiプロトコルを開発するバビロンラボとの戦略的パートナーシップを発表した。本協業は、Gincoの業務用ウォレットとバビロンの技術を組み合わせ、国内で遊休資産となっているビットコイン（BTC）を安全に活用する次世代のビットコイン金融「BTCFi 2.0」を日本で推進することを目的としている。

自己管理を維持したまま資産活用が可能に

BTCFi 2.0とは、第三者に資産を預けることなく、自己管理下でステーキングやレンディングなどの金融サービスを利用できる仕組みのこと。

機関投資家やトレジャリー企業の市場参入によりビットコイン市場が成熟する中、遊休状態にある巨額のビットコインからインカムゲインを生み出し、資本効率を最大化することが業界の課題となっている。

本協業の一環として、GincoはバビロンのFinality Provider（FP）としてノード運営に参画し、PoSネットワーク「Bitcoin Secured Network」へのセキュリティ提供を担う。また、Gincoの業務用ウォレット「Ginco Enterprise Wallet（GEW）」の機能拡張により、GEWからシームレスにビットコインステーキングを行えるようになった。

これにより、GEWを利用する暗号資産交換業者や金融機関などの企業はコールドウォレット下にあるビットコインを特定の第三者に依拠することなく、セキュリティを担保したままステーキングできるようになる。

今後、Gincoは「Babylon Genesis Chain」へのバリデーター参加に加え、BABYトークンのステーキング機能を実装し、ビットコインとBABYの共同ステーキング（Co-staking）を導入することで、ビットコインのみをステーキングする場合よりも高い報酬を得られるようにする。

さらに、バビロンラボが展開するレンディングを含む複数のTrustless BTCFiのユースケースは、ステーキングよりも高い収益率が見込まれており、Gincoはこれらのユースケースへのインターフェース提供の検討などを通じ、ビットコイン保有事業者の効率的かつ安全な運用支援を強化していくとしている。

両社は「BTCFi 2.0」という共通のテーマのもと、日本の機関投資家や暗号資産交換業者、トレジャリー企業などへのサービス提案を進め、国内におけるビットコイン金融の新たな選択肢を提供していく方針だ。本協業を通じて、セキュリティを重視する機関投資家の参入が進むことに期待したい。

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