Curveハッキング事件の返金が実行│浮き彫りになった問題点とは?

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目次

Curve Finance(カーブファイナンス)ハッキング事件の返金が実行

7,000万ドルのハッキング被害を受けたDeFi融資プラットフォームのCurve Finance(カーブファイナンス 創設者:マイケル・エゴロフ)は8日、ハッキング被害者への返金を実行した。

今回の返金措置の是非に関しては、先だってDAOによる投票が実行され、賛成90%超で可決されている。

DeFiの問題点が露呈

今年のブロックチェーン業界は、例年同様、多くの試練に見舞われた。FTX破産、CZ辞職、UST/Luna崩壊、Curveハッキングなど、これらはすべてプラットフォーマーの落ち度に起因するものだ。もっといえば創設者が引き起こした人災といえる。

今回のCurveハッキング事件も、Vyperの脆弱性という外部要因こそあるものの、Curve創設者のエゴロフ氏がCRV(Curveトークン)を担保に、過借入・過保証を行っていた側面は見逃せない。

返金の背景にはホワイトハッカーたちの暗躍があったが、ハッキング事件にホワイトハッカーが乱入して悪意のあるハッカーと攻防を繰り広げるというのも、コインチェック事件を彷彿とさせる。つまり、現時点のDeFiはあまりにも属人的で、「分散的」ではあっても、「分権的」とはいえないことが露呈した。

DAOの現状

今回はDAOによる投票に基づき返金は実行されたが、コミュニティ内で飛び交うデマとセンチメントの揺れにより、正反対の結論が出ていた可能性だってある。DAOのもたらす決定の迅速性と妥当性には、現時点では疑問符がつくのだ。

だが、「名ばかりDAO」が横行する現在、DAOの理念を忠実に有言実行したCurveの姿勢は評価したい。まだまだ過渡期のブロックチェーン業界、来年も一波乱ありそうだ。

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公式サイト

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この記事を書いた人

JinaCoinのニュース担当記者。仮想通貨歴は8年。Liskで大損、BTCで爆益。タイの古都スコータイで、海外進出のための市場調査・戦略立案・翻訳の会社を経営。1973年生。東海中高、慶大商卒、NUCB-MBA修了。主著『マウンティングの経済学』(https://amzn.to/49zjrXG)。来タイ12年。

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