米国の大手暗号資産（仮想通貨）プラットフォームCrypto.com（クリプト・ドットコム）は6日、オンライン決済サービス大手のストライプと暗号資産決済の拡大に向けた提携を発表した。ストライプとの提携により、数百万の企業がCrypto.com Payを通じて、暗号資産決済を利用することが可能になる。

システム開発不要で導入可能、価格変動リスクはストライプが吸収

これまで暗号資産決済の普及にあたっては、加盟店側のシステム対応の複雑さや価格変動リスクが妨げとなっていた。今回の提携により、ストライプの既存加盟店は追加のシステム開発なしで暗号資産決済を受け付けられるようになる。

クリプト・ドットコムは、暗号資産プラットフォームとして初の残高からの直接支払いによるストライプとの統合を実現した。利用者はストライプの加盟店において、クリプト・ドットコムで保有する暗号資産やステーブルコインでの支払いが可能になる。ストライプが決済額を加盟店の希望する法定通貨へ変換し、銀行口座へ入金するため、加盟店側は価格変動リスクを負う必要がない。

クリプト・ドットコムのアメリカ担当ジェネラルマネージャー兼決済担当エグゼクティブ・バイスプレジデントのジョー・アンスレス氏は、「消費者と加盟店の双方にとって、暗号資産の日常的なアクセシビリティと実用性を高めることがクリプト・ドットコムのビジョンの中心にある」と述べた。同氏は「デジタル決済のリーダーであるストライプと提携し、暗号資産対応コマースの新時代を共に切り拓くことを楽しみにしている」との見解を示している。

今回の提携では、クリプト・ドットコムがストライプを決済加盟店の契約会社として採用する点も含まれる。これにより、利用者はクレジットカードやデビットカードを使った暗号資産の購入がこれまで以上に容易になる。クリプト・ドットコムは米国でのカード関連サービスの拡大を進めており、ストライプのインフラを活用してカードベースの暗号資産購入処理を強化する方針だ。

ストライプは50カ国以上で決済サービスを提供しており、2024年には利用企業の総決済額が1兆4,000億ドルを超えた。2016年に設立したクリプト・ドットコムは世界で数百万人が利用しており、規制コンプライアンスやセキュリティへの取り組みを強化している。両社の提携により、暗号資産を日常的な決済手段として活用する基盤の整備が期待される。

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