バイナンスリサーチは15日、2025年の市場動向の振り返りと、2026年の業界展望をまとめた最新レポートを公開した。2025年はビットコインBTCが過去最高値を更新する一方でマクロ経済の混乱に翻弄された年だったが、2026年は世界的な政策転換を追い風に市場が「リスクオン（リスク選好）の再始動」に向かうと予測している。

金融緩和・財政刺激・規制緩和で市場拡大を予測

レポートが2026年の最大のテーマとして掲げているのが、「政策の三頭政治」による市場環境の好転だ。これは「世界的な金融緩和」「現金給付や減税による財政刺激策」「規制緩和の波」の3要素が揃うことを指す。

レポートは、これらが同時に進行することで暗号資産（仮想通貨）市場に潤沢な流動性が供給されると分析している。この変化により、市場の主役は個人による投機から、より大規模な機関投資家の資金フローへと交代し、流動性に支えられた本格的な市場拡大が起こるとの見解だ。

米国「戦略的ビットコイン準備金」と機関投資家の本格参入

この「リスクオンの再始動」を象徴する動きとして、レポートは米国による「戦略的ビットコイン準備金」創設の可能性に言及している。これが実現すれば市場構造に決定的な変化をもたらすと指摘する。個人投資家の投機に代わり、国家や機関レベルの資金が市場を支える構造になるためだ。

すでに2025年の時点で米国の現物ETFへの資金流入や企業の財務資産としてのビットコイン保有は進んでいたが、レポートによれば2026年はこれがさらに加速する。ビットコインは決済ネットワークとしての側面よりも、マクロ金融資産としての地位をより強固なものにすると分析されている。

規制の明確化とステーブルコインの実需拡大

規制環境の成熟も2026年の鍵として挙げられている。米国では「GENIUS Act（ジーニアス法）」、欧州では「MiCA（暗号資産市場規制）」といった枠組みが2025年に確立されたことで、ステーブルコインや実世界資産（RWA）の普及が本格化するとレポートは予測する。

特にステーブルコインは、国際的な大手決済ネットワークであるVisaの取扱高をも上回る決済量を記録した2025年の勢いを維持し、国境を越えた決済インフラとして定着するとの見方だ。

AIエージェントとオンチェーン経済

技術面では、AIとブロックチェーンの融合が進む。特にAIエージェントが自律的に決済を行う「オンチェーン決済」が実用段階に入る。2026年は、投機的なトークン活用ではなく、API利用料の支払いや自動化されたワークフローなど、実需に基づいた「マシン・エコノミー」のインフラ整備が焦点となる。

レポートによれば、暗号資産は世界的な金融政策の影響をより強く受ける資産になりつつある。「リスク・リブート」は金融緩和による資金還流を意味する。2026年は政策的な追い風を受ける「攻めの年」となる可能性があると予測されている。今後は個別銘柄の分析以上に、マクロ経済や規制緩和の動向が、投資判断を左右する最大の羅針盤となるだろう。

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