24時間365日の顧客の資金移動、貿易時の決済を可能にする
米国有数の巨大銀行「シティ銀行」は19日、機関投資家がクロスボーダー決済や流動性、自動化された貿易金融ソリューションを24時間365日提供できるようにするためのプライベートブロックチェーン「Citi Token Services」を創設し、試験運用を始めたことを発表した
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「Citi Token Services」は、2つのサービスから成る。
1つ目は、「Citi Token Services fore Trade」だ。世界最大規模の海運コングロマリット「Maersk（マースク）」（デンマーク）および運河当局と協力し、貿易金融エコシステムにおいて銀行保証や信用状と同じ目的を果たしソリューションをデジタル化した。現在までに、スマートコントラクトを通じたトークン化された預金の即時決済機能が実証済みだ。
マースクの南北アメリカ地域財務マネージャーのローレ・マーティン氏は、次のように述べた。
「デジタル化されたトークンとスマートコントラクトを用いた保証ソリューションのテストパイロットの成功において、シティと協力できたことを嬉しく思います。この革新的なソリューションは、貿易金融への応用が有望です」
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2つめは、「Citi Token Services for Cash 」だ。これは顧客が24時間365日、シティの支店間でトークン化された預金を移動させることができるサービスだ。
使用されるプライベートブロックチェーンは、シティが所有・管理しているもので、顧客はサービスにアクセスするためにブロックチェーンノードをホストする必要はない。
ブロックチェーンは「パブリック型」「プライベート型」「コンソーシアム型」の３つに分類することができるが、特に「プライベート型」は管理者が1人であるため、意図的にデータが改竄される可能性や、ブロックチェーン全体がダウンする可能性がある。このため、従来のデータベース方式による管理とほぼ変わりない。世界的大手ともいえるシティ銀行がプライベートブロックチェーンを使って発展できるのか、傍観してみたい。
