政府が押収した約200,000 BTCを活用する方針
ドナルド・トランプ米大統領が7日、戦略的ビットコイン準備金の創設に関する大統領令に署名したことが明らかになった。ホワイトハウスのAI・暗号資産(仮想通貨)責任者デヴィッド・サックス氏は同日、大統領令の詳細について公式Xで共有している。
サックス氏によると、今回の準備金では新たにビットコインの追加購入を行わず、米国政府が刑事・民事手続きで押収したビットコインを活用する方針とのことだ。現在、米国政府が保有するビットコインは約200,000 BTC(約176億ドル)と推定されており、これらが準備金に組み込まれるのではないかと目されている。
また、サックス氏は準備金に組み込まれたビットコインが売却されることはないと強調した。米国政府は過去に、押収したビットコインを早期売却してきたが、その結果、売却後に市場価格が大幅に上昇し、納税者に対して170億ドル以上の価値損失を招いたと指摘されている。今回の準備金では、政府がビットコインを永続的に保有することで、保有資産の価値を最大限に活かす狙いのようだ。
さらに、今回の大統領令では財務省の管理下で「米国デジタル資産ストックパイル」が設立される予定であることも共有した。同機関は、政府が刑事・民事手続きで押収したビットコイン以外のデジタル資産を適切に管理する役割を担うという。
ホワイトハウス、今日明日にも準備金の追加情報を準備か?
7日、米ジャーナリストのチャーリー・ガスパリノ氏も公式Xを更新。ホワイトハウスが戦略的仮想通貨準備金に関する追加説明を同日中、もしくは翌日に発表する準備を進めていると明かした。今後のホワイトハウスの発表を通じて、準備金の詳細や具体的な活用方法がより明らかになる見通しだ。
なお、今回の大統領令署名の発表に仮想通貨市場も反応。政府がビットコインの新規買い付けが行わない方針を示したことで投資家の失望を誘い、市場では売り圧が強まった可能性がある。ビットコインは6日、一時92,500ドルを超える場面も見られたが、執筆時点では90,000ドルを割り込み、87,000ドル付近で価格推移している。

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