ドナルド・トランプ米大統領は22日、イランに対してホルムズ海峡を48時間以内に完全開放するよう要求し、これに応じない場合は発電所を攻撃・壊滅させるとSNS投稿内で警告した。この発言を受けて中東情勢は一段と緊張が高まっており、暗号資産（仮想通貨）市場への影響も注目されている。

48時間以内のホルムズ海峡開放を要求、イラン側は報復警告で応酬

トランプ氏は21日にも同SNSに投稿しており、イランへの軍事作戦の目標として、ミサイル能力・発射装置の完全無力化、防衛産業基盤の破壊、海軍・空軍の壊滅、核能力保有の阻止、イスラエルやサウジアラビア、アラブ首長国連邦など中東同盟国の保護という5項目を列挙していた。

これに加え、トランプ氏は「ホルムズ海峡の警備・管理は米国ではなく利用する他国が担うべき」とも主張。翌22日の発電所攻撃警告は、こうした一連の対イラン強硬姿勢の延長線上にあるとみられる。

トランプ氏の投稿に対しイラン軍は同日、米国の攻撃警告に強く反発。ハタム・アル・アンビア中央司令部のエブラヒム・ゾルファガリ中佐は「イランの燃料・エネルギーインフラが攻撃を受けた場合、米国および周辺政権が保有するすべてのエネルギーインフラ、ならびにIT施設・海水淡水化施設へ報復を行う」と警告した。

ビットコインは76,000ドル付近で反落、現物からの流出が依然継続

こうした地政学リスクの高まりを背景に、ビットコインBTC市場にも先行き不透明感が漂っている。執筆時点では約67,000ドルで価格推移しており、76,000ドル付近に到達後反落を見せている状況だ。

一方、ビットコインの現物フローでは、16日以降流出が継続。直近1週間では約5.5億ドル（約876億円）の流出を記録しており、投資家のリスク回避姿勢が数値にも表れている。この流出傾向が今後も継続すれば、価格への下押し圧力がさらに強まる可能性もある。

米イラン双方が強硬姿勢を崩さない中、48時間という期限の行方は投資家からも注目されている。資金流出が続くビットコイン市場において、両国の動向が当面の価格を左右する局面が続きそうだ。

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※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル＝159.3円）