機関投資家向けインフラ企業Bflux Inc.（ビーフラックス）は11日、次世代のビットコイン金融「BTCFi2.0」の実現に向け、ブロックチェーン企業Babylon Labs（バビロン・ラボ）と戦略的提携を結んだと発表した。両社の提携の狙いは、機関投資家や金融機関がビットコインをより安全かつ効率的に運用できる環境を整え、従来の運用上の制約を取り除く点にある。

トラストレス技術とTradFi知見を融合し、機関投資家のビットコイン資産を効率化

これまで、機関投資家がビットコインをステーキングやレンディングなどで活用する際、第三者の保管業者（カストディ）や中間レイヤーを信頼する必要があり、カウンターパーティリスクが大きな障壁となっていた。

今回提携したバビロン・ラボが開発する「Trustless Bitcoin Vaults」は、この問題の解決を目指す技術だ。コールドウォレットに保管されたビットコインを第三者を信頼せず（トラストレス）に金融サービスへ利用でき、資産管理の安全性を高めつつ活用範囲を広げる。

一方、Bフラックスは機関向けに規制対応と安全性を重視したインフラ構築を強みとしており、伝統的金融（TradFi）で蓄積した実務設計の知識を持つ。

両社が協力することで、機関投資家は自己管理を維持しつつ、ステーキングやレンディングといったビットコインネイティブな金融サービスから収益を得られるようになる。これにより、保有するビットコインの「休眠状態」を防ぎながら、資本効率の改善を目指していく方針だ。

3つの協業領域、中心はビットコインレンディングサービス

今回の提携による協業体制は、3つの領域で進む予定だ。そのひとつが「トラストレスBTCレンディングのユースケース開発」だ。Bフラックスが日本の規制対応を考慮した機関向けレンディングのサービスモデル構築を主導、バビロン・ラボは技術的な支援を行う予定となっている。

第二に、ステーキングに加えて、新たなビットコインの利用方法を両社で研究し、より多様な運用選択肢を検討する。そして第三に、日本市場に向けた共同マーケティングを行い、機関投資家や金融機関に向けてイベントやホワイトペーパー作成を進めていくとしている。

現在は共同研究の段階であり、サービスの開始時期や詳細な設計は今後明らかにされる。市場に提供する前には安全性や規制との適合性、運用モデルの妥当性を慎重に検証する方針だ。

今回の協業により、ビットコインを扱う機関投資家の行動範囲がこれまで以上に拡大する可能性が期待できる。両社の取り組みが、国内でのビットコイン活用の在り方にどのような変化をもたらすかに注目していきたい。

関連：バイビット・マントル・アーベ、機関投資家向けDeFi流動性で提携
関連：Sei、世界的スマートフォンメーカー「シャオミ」と提携──スマホにWeb3アプリ標準搭載へ