米ブルームバーグは13日、運用資産12兆ドル（約1,869兆円）を抱える米資産運用大手バンガード・グループが、顧客にビットコイン現物上場投資信託（ETF）の取引を許可したものの、暗号資産（仮想通貨）に対する基本的見解は変わっていないと報じた。

バンガードのグローバル株式クオンツ責任者ジョン・アメリクス氏は13日、ニューヨークで開催されたブルームバーグのETFカンファレンスで、ビットコインを生産的資産というよりも投機的収集品として理解すべきだと述べた。同氏はビットコインを人気のぬいぐるみ「ラブブ」になぞらえ、「基盤技術が持続的な経済価値を生み出すという明確な証拠がない限り、ビットコインをデジタルなラブブ以上のものとして考えるのは難しい」と指摘した。

12月にETF取引解禁も独自商品は提供せず

この発言は、ビットコインが最近の高値12万6,000ドルから約9万2,000ドルまで下落する中で行われた。ビットコインは激しいブーム・バスト・サイクルを繰り返してきた歴史があり、バンガードの幹部は過去にも暗号資産を投機的と評価してきた。

バンガードは独自の暗号資産特化型ETFを提供する計画はないが、今月初めに取引プラットフォームで暗号資産ETFの売買を解禁した。アメリクス氏によると、この決定は2024年1月のビットコインETF上場以降、これらの商品が実績を積み重ねてきたことを受けたものだという。

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「顧客が希望すれば、これらのETFをプラットフォーム上で保有・購入できるようにしているが、それは自己責任で行われる」とアメリクス氏は述べた。「どの暗号資産（トークン）を保有すべきか、売買すべきかについてアドバイスをすることはない。それは現時点で我々が行うつもりはない」

バンガードの広報担当者は、ブロックチェーンの有用性と市場構造改善の可能性については楽観的だと付け加えた。

アメリクス氏は、ビットコインが非投機的価値を提供する可能性がある特定のシナリオがあることは認めた。高インフレ環境や政治不安定期などの状況下では、ビットコインがより価値を持つ可能性があるという。

「そうした状況下で価格が確実に動くことが確認できれば、投資テーゼや資産配分において果たす役割について、より合理的に議論できる」と同氏は述べた。「しかし、まだそこには至っていない。歴史が短すぎる」

バンガードはビットコインをインカム、複利、キャッシュフロー特性を欠く資産と見なしており、長期投資に適さないとの立場を維持している。一方で、数千万人の投資家に暗号資産ETFへのアクセスを提供することで、顧客の選択肢を拡大している。

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※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル＝155.82円）