【今日の仮想通貨ニュース】ビットコインETFから6540万ドル流出｜韓国でBTC担保融資、銀行初と報道

10月13日の仮想通貨市場は主要銘柄が軟調に推移した。ビットコインは24時間で0.35％下落し、83,141.83ドルとなった。日中は急反発する場面も見られたが、24時間ベースでは小幅な下落となっている。

市場全体の時価総額は前日比1.06％減の2.80兆ドルとなり、ビットコインとイーサリアムの現物ETFでは資金流出が続いた。短期的な資金需給の弱さが見られる一方、韓国では銀行によるビットコイン担保融資が報じられ、金融サービスへの活用も進展している。恐怖指数は55と中立圏ながら前日から低下しており、今後はETFの資金動向と金融機関による活用拡大の双方が注目される。

注目の仮想通貨ニュースTOP5

【1】BTC・ETHのETF資金流出継続──ETHは10日連続

10月12日の米国仮想通貨現物ETFでは、ビットコインが6,540万ドルの純流出を記録し、1日ぶりに流出へ転じた。流出はIBITの6,540万ドルで、流入銘柄はなかった。イーサリアムも8,540万ドルの純流出となり、10日連続の流出を記録。ETHAから7,510万ドル、グレースケールのETHから1,030万ドルが流出した。

ソラナは70万ドルの純流出で6日連続の流出となり、HYPEも230万ドルの純流出で1日ぶりに流出へ転じた。一方、XRP現物ETFは流入・流出ともになく、累計純流入額は18億ドルとなった。

詳細→【10/12 仮想通貨ETF動向】ビットコイン・イーサリアム流出継続

【2】韓国の全北銀行、国内初のBTC担保融資──法人の運転資金が対象

韓国のJB金融グループ傘下の全北銀行が、ビットコインを担保とする法人向けウォン建て融資を取り扱ったと韓国メディアが報じた。韓国の銀行では初の事例とされるが、同行などの公式発表は確認されていない。融資は事業の運転資金に限られ、担保のビットコインは専門業者が保管する。

返済不能時は裁判所の売却命令などを経て現金化する仕組みだ。同行は価格急落を想定したストレステストも実施。銀行関係者は通常の与信業務の範囲内と説明しており、金利や融資上限、担保掛け目は明らかになっていない。

詳細→韓国の全北銀行、ビットコイン担保の法人融資──国内銀行初と報道

【3】Ledger端末に不正部品──約147億円流出か

ハードウェアウォレット大手Ledgerは、東南アジアの販売店CryptoBilisで購入した利用者の端末1台に、不正なハードウェアの埋め込みを確認した。確認された被害はすべて同販売店の販売分で、Ledgerのシステムや直販経路に侵害の兆候はないという。

Ledgerは被害額を公表していないが、分析企業Bitqueryは311のウォレットから約9,290万ドル（約147億円）が流出したと推計。トロンでの流出が7割超を占め、テザーは1,000万ドル相当のUSDTを凍結した。Ledgerは返品品の再販売を避け、正規経路から仕入れるよう販売店に求めている。

詳細→Ledger端末に不正なハードウェア、販売店経由の流出は約147億円か

【4】韓国、海外取引所27社のサイト遮断──日本の警告対象は2社

韓国の金融情報分析院（FIU）は13日、未申告で国内利用者向けに営業する海外仮想通貨事業者27社のウェブサイトについて、接続遮断または利用解除が決まったと発表した。対象にはKuCoin、MEXC、BingXなどが含まれ、アプリの新規インストール・更新制限に続く措置となる。

韓国当局は今後、具体的な被害が確認されなくても未申告営業を発見次第、遮断を進める方針だ。一方、JinaCoinが報道で名指しされた10社を日本の金融庁の警告リストと照合したところ、掲載されていたのはKuCoinとMEXCの2社だった。

詳細→韓国が海外仮想通貨取引所27社のサイト遮断、日本の無登録業者リストと照合

【5】ストラテジー、250BTC追加購入──優先株買い戻しは約9倍

米ストラテジーは12日、250BTCを約2,150万ドルで追加購入したと発表した。購入は4週連続で、総保有量は84万8,250BTCに達した。ただし、購入数量は2週連続で減少している。購入資金の大半は普通株の売却で調達した。

一方、同期間に優先株「STRC」を約1億9,240万ドルで買い戻し、支出額はBTC購入額の約9倍に達した。買い戻し額は前週比約9％増加しており、BTC購入規模の縮小とは対照的な動きとなった。また、同社が保有するUSD CashとUSD Reserveの合計残高は約55億ドルとなっている。

詳細→ストラテジー、250BTC追加購入──優先株買い戻しにBTC購入額の約9倍の資金投入

その他の仮想通貨関連ニュース

• コインチェック傘下3iQ、アブダビでライセンス原則承認
  コインチェック・グループ傘下の3iQは12日、UAEの姉妹会社がアブダビ当局からカテゴリー4ライセンスの原則承認を取得したと発表した。
  正式な事業許可は今後の手続きが必要となる。3iQは規制下での事業展開を目指しており、現時点で認められる具体的な業務範囲は明らかにしていない。
• NFT取引所Blur、11月12日にサイト閉鎖──BLUR約28％下落
  NFT取引所Blurは、11月12日に取引サイトを閉鎖すると発表した。オンチェーンの取引機能は継続するが、融資サービスBlendは新規融資を停止する。
  発表後、BLUR価格は約28％下落した。Yuga Labs副社長は、利用者にNFTの取引承認を直ちに解除するよう呼びかけている。
• Aptos、MEV対策の暗号化メンプール稼働──手数料は通常の2倍
  L1ブロックチェーンのAptosは12日、MEV対策として取引内容を暗号化する「暗号化メンプール」をメインネットで稼働させた。
  取引内容はブロック確定後に復号され、利用者が暗号化を選択できる。暗号化取引の最低ガス単価は通常の2倍となり、キーレスなど一部アカウントは利用できない。
• BTC急反発で下落圧後退か──9万ドル台回復が焦点
  ビットコインは一時下落したものの急反発し、83,600ドル付近で推移している。日足短期HMAを回復しており、4時間足の一目均衡表雲を突破できれば下落圧が大幅に減少する可能性がある。
  ただし、上昇転換には複数の抵抗帯突破が必要で、条件が整えば90,000〜90,500ドル付近への上昇が期待される。
• メタプラネット株、反発も下落リスク継続──米CPIとBTC動向に注目
  メタプラネット株は短期的な下落圧が弱まる一方、下落リスクは残る。4時間足長期HMAの維持と1時間足中期HMAの突破が焦点だ。
  mNAVは0.63倍と低迷しており、14日の米CPI発表後のBTC価格の動向に注目。上昇転換には複数の抵抗帯突破が必要で、現状は慎重な判断が求められる。