- 短期的な下落圧は減少しているものの、下落リスクは依然として継続中
- 直近は4時間足長期HMAを維持し、1時間足中期HMAを上抜けできるかが焦点
- 14日の米CPI発表を控え、BTC価格の変化とメタプラネット株への波及に注目
メタプラネット（3350） チャート分析
- エントリー方向：ロング（中・長期目線）
- エントリーポイント：（チャート上Ⓐ）
- 日足一目均衡表雲、日足短期HMA、日足中期HMAを上抜け
- 4時間足ボリンジャーバンドのエクスパンションを確認
- 4時間足及び1時間足レベルで上昇のダウ理論が成立
- 利確目安：（チャート上Ⓑ）
- 359円付近
- 損切り目安：
- エントリー時点での直近安値
メタプラネットは9日、249円付近から取引を開始。取引開始直後に4時間足長期HMA付近で反発して短期的な上昇に転じ、最終的に265円で取引を終了した。
現状、1時間足MACDからは下落圧の減少が読み取れるものの、価格は1時間足中期HMAの直下にあり、チャートの配置からは、1時間足レベルで下落途中の一時的な反発を形成している段階を抜けていないと考えられる。そのため、今後、現在価格付近を起点に下落へ転じ、4時間足長期HMAを下抜けした場合は、下落が再開する可能性がある。
一方、今後も4時間足長期HMA付近を維持し、1時間足中期HMAを明確に上抜けした場合は、一旦短期的な下落リスクが減少すると考えられる。ただし、価格上部には日足一目均衡表雲をはじめ、日足短期HMA及び日足中期HMAが控えているため、これらのラインを上抜けしなければ、上昇に転じたとは判断できない。また、4時間足ボリンジャーバンドが収縮する動きとなっているため、各抵抗帯を上抜けた後、ボリンジャーバンドのエクスパンションを伴う上昇とともに、4時間足レベルで上昇のダウ理論が成立する必要がある。
これらの条件が整い、1時間足レベルでも上昇のダウ理論が成立すれば、日足レベルでの直近高値である359円付近までの上昇に期待できるだろう。
長期的にも、上記の値動きとなれば359円の突破に期待できるが、現状は日足一目均衡表雲を下抜けしていることから、下落優勢と考えられる。しかし、価格下部には日足長期HMAが控えているため、短期的に下落したとしても、すぐに本格的な下落にはつながらないと思われる。とはいえ、ビットコインの価格上昇や株価に直結する施策などがない限り、現状からポジションを検討するのは難しい相場と認識し、価格の回復を待つ戦略を取るのが無難と考える。
- ハル移動平均線
- 20EMA：ピンク（短期HMA）
- 80EMA：水色（中期HMA）
- 320EMA：緑（長期HMA）
- ボリンジャーバンド
- 1時間足：期間200、偏差2.5
- 4時間足・日足：期間50、偏差2.5
- 一目均衡表（雲のみ表示）
- 転換線：9
- 基準線：26
- 先行スパン：52
- ・MACD（クリスマニング氏の設定値）
- 短期EMA：9
- 長期EMA：17
- シグナル：7
メタプラネット（3350） 株価材料と今後の見通し
ビットコイン価格の動向
- 現在価格：（10月13日朝、取得時点）
- ドル建て：82,657.92ドル
- 円建て：13,096,560円
- 変動率：（24時間）
- ドル建て：約1.1％下落
- 円建て：約1.2％下落
ビットコインは8万2,000ドル台で推移しており、直近24時間では下落している。米国のビットコイン現物ETFでは直近に大幅な資金流出が確認されており、根強いインフレへの警戒もあるなか、積極的な買いが入りにくい状況となっている。
今後は米消費者物価指数（CPI）などの経済指標を受け、金利見通しやBTC価格がどのように変化するかに注目したい。メタプラネットは大量のBTCを保有しているため、BTC価格の下落が続けば保有資産の評価額が減少し、株価にとっても逆風となる可能性がある。一方、BTC価格が回復すれば、同社株の投資家心理を改善させる材料となることが期待される。
mNAV・Bitcoin NAV
- mNAV：0.63倍
- Bitcoin NAV：約5,760億円
- 前回確認時からの変化：10月9日のmNAV0.62倍から0.01ポイント上昇
mNAVは0.63倍となり、10月9日の0.62倍から小幅に回復している。一方、依然として1倍を下回っており、BTC保有価値に対する株式市場での評価が低い状態が続いている。
Bitcoin NAVは約5,760億円となっており、BTC価格の変動によって評価額が変化する状況にある。今後はBTC価格の回復に加え、mNAVが継続的に改善するかが重要となる。ただし、mNAVが1倍を下回っていることだけを理由に株価が割安、あるいは買い時と判断することはできない。
BTC Yield・1株あたりBTC
- BTC Yield：BTC Yield：年初来＋22.00％、四半期＋0.00％
- 1株あたりBTC：1株あたりBTC：希薄化後2,933 sats、希薄化前3,225 sats
- BTC保有量：44,000BTC
- 前回確認時からの主な変化：10月9日と比較してBTC保有量に変化なし
メタプラネットのBTC保有量は44,000BTCとなっており、前回確認時から大きな変化は確認されていない。1株あたりBTCは0.000032BTCで、今後は保有量の増加だけでなく、株式数の変化を踏まえた1株あたりのBTC保有価値が改善するかに注目したい。
企業動向・株価指標
- 資本配分方針：10月5日に再改定を発表
- 新事業戦略：ネット・インタレスト・インカム戦略の導入を発表
- BTC追加購入：9月30日時点の保有量は44,000BTC
メタプラネットは10月5日、資本配分方針の再改定と新たな収益戦略の導入を発表した。BTC保有を中心とする基本方針を維持しながら、保有資産を活用した収益機会の拡大を目指している。
こうした取り組みは、BTC価格の上昇だけに依存しない収益源の確保につながる可能性があり、中長期的な企業価値を考えるうえで注目される。一方、新戦略の収益性やリスク管理については今後の実績を確認する必要があり、現時点で株価へのプラス効果を断定することは難しい。
今後の重要イベント・経済指標
- 10月14日21時30分：米9月消費者物価指数（CPI）
- 10月15日21時30分：米9月生産者物価指数（PPI）
今週は米国のインフレ指標が重要な材料となる。14日にはCPI、15日にはPPIの公表が予定されており、米国の物価上昇圧力がどの程度続いているかが焦点となる。
市場予想を上回るインフレ指標が確認された場合、米金利の高止まりへの警戒からBTC価格に下落圧力がかかる可能性がある。一方、インフレ鈍化を示す結果となれば、金融政策への警戒が和らぎ、BTC価格の回復を後押しする可能性も考えられる。
メタプラネット株についても、BTC価格を通じて影響が波及する可能性があるため、指標の結果に加え、発表後のBTC価格の反応に注目したい。
ファンダメンタル分析の総評
メタプラネットのファンダメンタル面では、BTC価格の弱含みが引き続き株価の逆風となる可能性がある。mNAVは前回から小幅に回復したものの、依然として1倍を下回っており、市場評価の改善を確認するには継続的な変化が必要と考えられる。
一方、同社が発表した資本配分方針の見直しや新たな収益戦略は、中長期的な企業価値の向上につながる可能性がある。ただし、実際の収益拡大につながるかは今後の実績次第であり、現段階では期待だけで判断することは難しい。
当面は米インフレ指標を受けたBTC価格の変化が重要となる。BTC価格の回復とmNAVの改善が進むかに注目するとともに、新たな企業戦略の進展を確認していきたい。
- Bitcoin NAV（ビットコインNAV）：
メタプラネットが保有するビットコインの時価総額を示す指標です。BTC価格が上昇すればBitcoin NAVも増加し、下落すれば減少します。 - mNAV：
メタプラネットの企業価値（EV）が、Bitcoin NAVの何倍で評価されているかを見る指標です。1倍を上回ればBitcoin NAVより高く、1倍を下回ればBitcoin NAVより低い企業価値で評価されている状態を示します。ただし、mNAVだけで株価の割高・割安を判断することはできません。 - BTC Yield（BTCイールド）：
株式数の増加も考慮しながら、1株あたりのビットコイン保有量が一定期間でどれだけ増減したかを見るメタプラネット独自の指標です。計算には、新株予約権などが株式になった場合も考慮した「完全希薄化後株式数」が使われます。一般的な利回りを意味する「Yield」とは異なり、株式投資の収益率を示すものではありません。 - 1株あたりBTC：
メタプラネットのBTC保有量を株式数で割り、1株あたりどれだけのビットコインを保有しているかを見る指標です。メタプラネット公式Trackerでは「1株あたりSats」として、通常の株式数と完全希薄化後株式数の両方が掲載されています。 - 株式の希薄化：
新株発行や新株予約権の行使などによって株式数が増え、既存株主の1株あたりの持ち分が小さくなることです。メタプラネットでは、BTC保有量だけでなく、株式数の増加を考慮した1株あたりBTCの変化も重要になります。 - PBR（株価純資産倍率）：
株価が1株あたり純資産（BPS）の何倍まで評価されているかを見る指標です。「株価÷BPS」で計算され、一般的に株価と企業の純資産との関係を確認する際に使われます。日本取引所グループ - PER（株価収益率）：
株価が1株あたり利益（EPS）の何倍まで評価されているかを見る指標です。「株価÷EPS」で計算され、企業の利益に対して現在の株価がどの水準にあるかを確認する際に使われます。日本取引所グループ - EPS（1株あたり利益）：
企業の純利益を株式数で割り、1株あたりでどれだけ利益を生み出したかを示す指標です。一般的にEPSが増加すれば、1株あたりの利益が成長していることを意味します。日本取引所グループ - BPS（1株あたり純資産）：
企業の純資産を株式数で割り、1株あたりにどれだけの純資産があるかを示す指標です。PBRを計算する際にも使用されます。日本取引所グループ - ROE（自己資本利益率）：
株主から集めた資本を使って、企業がどれだけ効率よく利益を生み出しているかを見る指標です。数値が高いほど資本を効率よく利益につなげていることを示します。 - 新株予約権：
あらかじめ決められた条件で会社の株式を取得できる権利。行使によって新しい株式が発行される場合、既存株主の1株あたりの持分に影響する可能性がある。
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