世界最大のビットコイン投資企業である米ストラテジー（MSTR）は12日、10月5日から11日までの1期間に250 BTCを約2,150万ドル（約34億円）で追加購入したと発表した。一方、同期間に優先株「STRC」を約1億9,240万ドル（約305億円）で買い戻し、その額はビットコイン購入額の約9倍に達した。
BTC購入資金の大半を普通株売却で調達
今回の購入は4週連続となり、10月11日時点のビットコイン総保有量は84万8,250 BTC（約11兆円）に達した。平均取得単価は手数料などを含め1 BTC
BTC当たり8万6,194ドルだった。これまでのBTC取得にかかった総費用は約640億ドル（約10兆円）、平均取得単価は7万5,444ドルとなり、保有量はビットコインの発行上限2,100万枚の約4％に相当する。
購入資金のうち約2,100万ドル（約33億円）は、市場の実勢価格で普通株式を売り出すATM（アット・ザ・マーケット・オファリング）を通じた普通株（MSTR）12万5,183株の売却で調達した。残る50万ドルは、同社が別途管理する資金枠「USD Cash」から拠出した。
ビットコインの購入規模は直近で縮小している。9月21〜27日の取得数量は1,665BTCだったが、翌週は334 BTC、今回の対象期間は250 BTCとなり、2週連続で減少した。買い増し自体は継続しているものの、足元では購入ペースが鈍化しており、今後の取得規模が注目される。
優先株買い戻しに1億9,240万ドル、BTC購入額の約9倍
ストラテジーはビットコインの取得と並行し、優先株「STRC」の買い戻しも進めている。10月5〜11日には193万2,145株を総額約1億9,240万ドルで買い戻した。前週の約1億7,630万ドルから支出額は約9％増加しており、ビットコインの購入規模が縮小する一方で、優先株買い戻しへの支出は拡大した。
同期間の買い戻し対象はSTRCのみで、MSTR普通株や他の優先株の買い戻しはなかった。また、STRF、STRC、STRK、STRDの各優先株の新規売却も実施していない。11日時点の買い戻し可能枠は、優先株が約3億5,480万ドル（約562億円）、MSTR普通株が10億ドル（約158億円）だった。
USD CashとUSD Reserve、合計約55億ドルを確保
同社は資本管理の柔軟性を高めるため、2026年8月に独自の米ドル流動性プール「USD Cash」を新設した。ビットコインの追加取得や自社株・優先株の買戻し、負債の利払いなど幅広い用途に利用できる資金枠で、既存の米ドル準備金「USD Reserve」を補完する役割を担う。
USD Reserveは主に優先株配当や負債の利払いを支えるための準備金で、USD Cashとは役割が異なる。10月11日時点の残高はUSD Reserveが48億8,000万ドル（約7,739億円）、USD Cashが6億4,050万ドル（約1,015億円）だった。両者を合計した米ドル流動性は約55億2,050万ドル（約8,750億円）となる。
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※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル＝158.6円、1 BTC＝13,069,969円）
