韓国のJB金融グループ傘下の全北銀行が、ビットコイン（
BTC）を担保にしたウォン建ての融資を法人の顧客向けに取り扱った。韓国の経済紙などが12日、金融業界の話として報じている。韓国の銀行がビットコインを担保に融資を実行したのは初めてだという。JinaCoinが確認した範囲では、全北銀行とJB金融グループの発表は見当たらない。
全北銀行のビットコイン担保融資、対象は法人の運転資金
韓国の経済紙ヘラルド経済によると、融資は、株式を担保にした融資と同じように、顧客が保有するビットコインを担保に預け、ウォンを借りる仕組みである。当初は法人の顧客が保有するビットコインだけを担保として認め、融資の使い道も事業の運転資金に限った。
担保のビットコインは、専門の保管・管理業者が預かる。全北銀行は、ビットコインの所有権や直接の管理権を持たない。
韓国の経済紙・亜洲経済によると、借り手が返済できなくなった場合、銀行はビットコインを直接受け取るのではなく、裁判所の売却命令などの手続きを経て現金化し、融資を回収する。
全北銀行は、価格の急落を想定した独自のストレステストを行い、複数の海外の取引所の価格や市場の変動性の指標を使った評価の仕組みも整えたという。ビットコインを担保に選んだのは、市場の規模と流動性を考慮したためだとしている。
同行の関係者は亜洲経済に対し、銀行法上、銀行が営める与信業務の範囲内で取り扱った事例で、規制の特例を認める「革新金融サービス」の指定は受けていないと説明した。
ヘラルド経済によると、全北銀行は商品の設計の段階で、ビットコインやイーサリアムなどを対象に、担保掛け目（LTV）や追加の担保を求める基準を検討していた。ただし、金利、融資の上限、担保掛け目、保管業者の名前は、報道では明らかにされていない。
全北銀行のパク・チュンウォン頭取は年初、国内初の暗号資産担保融資のような革新的な商品で、新たな金融需要を先取りすると述べていた。同行は、今後の規制の変化や市場の需要を見て、対象の拡大を検討する方針である。
韓国の大法院、暗号資産の差し押さえ・売却の手続きを整備
韓国の法律専門紙の法律新聞などによると、韓国の大法院（最高裁）は7月2日、ビットコインなどの暗号資産を差し押さえ、売却して現金化する裁判所の手続きを定めた「民事執行規則」の改正案を公表した。10月1日に施行するとしていた。
| 項目 | 改正案の内容 |
|---|---|
| 差し押さえの対象 | 債務者が持つ暗号資産そのものと、取引所などに預けた暗号資産を返してもらう権利 |
| 現金化の方法 | 債権者に暗号資産を直接引き渡すか、裁判所の執行官に売却させる |
| 売却が難しい暗号資産 | ビットコインなど取引の多い暗号資産に交換したうえで売却できる |
| 差し押さえの効力 | 執行官が暗号資産の引き渡しを受けた時点で発生 |
大法院は、民事執行で暗号資産を対象とする事例が増えているとして、暗号資産の性質や取引の仕組みに合った手続きを整え、各地の裁判所の執行手続きを統一するためだと説明している。
ヘラルド経済によると、韓国の現行法には、暗号資産を融資の担保に使うことを明確に禁じる規定はない。韓国の報道サイト、イーコリアによると、全北銀行は今後、担保価値の監視や回収の仕組みなど、デジタル資産の金融の基盤を高度化していく計画だという。
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