マイケル・セイラー氏率いる米ビットコイン投資企業ストラテジー（旧マイクロストラテジー、MSTR）は6日、4月1日から5日の期間に4,871 BTCを約3億2,990万ドル（約526億円）で追加購入したと発表した。同時に、保有資産の価値下落による第1四半期の財務状況も明らかにした 。

巨額の含み損でも揺るがぬ強気姿勢、購入余力は9兆円超を維持

今回の購入単価は1 BTCBTCあたり約67,718ドル（約1,080万円）で、これにより累計の平均取得価格は1 BTCあたり約75,644ドル（約1,206万円）となった。今回の購入により、同社のビットコイン保有総量は766,970 BTCに達し、時価評価額は約8.4兆円にのぼる。

今回の購入は、普通株および優先株（STRC）のATMプログラム（株式売却枠）による収入を原資としている。3月30日〜4月5日の2期間合計での調達額は以下のとおり。

• 普通株：約117万株（純調達額約1.4億ドル／約229億円）
• STRC：約330万株（純調達額約3.2億ドル／約524億円）

同社は3月下旬に資金調達計画を再編し、調達可能額を従来の約341億ドル（約5.4兆円）から大幅に拡大した。4月5日時点で約574億ドル（約9.1兆円）相当の発行枠を残しており、今後も同様の手法でビットコインを追加購入する余力がある。発行残枠は以下の通りだ 。

• 普通株：約270億ドル（約4.3兆円）
• STRC：約226億ドル（約3.6兆円）
• STRD：約40億ドル（約6,377億円）
• STRK：約21億ドル（約3,348億円）
• STRF：約16億ドル（約2,551億円）

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ビットコインの追加購入に加え、2026年第1四半期の業績速報も公開された。2026年3月末時点でのビットコインの帳簿価額は516.5億ドル（約8.2兆円）となった 。しかし、評価額が取得原価を下回ったため、第1四半期に144.6億ドル（約2.3兆円）の未実現損失を計上した 。

この巨額の損失により、税金計算上は24億2,000万ドル（約3,864億円）の繰延税金利益が生じた 。これに関連し17.3億ドル（約2,762億円）の税金関連資産を計上したが、価値下落を踏まえ、同額を引当金として差し引いている。

さらに同社は、主力のソフトウェア事業に関連して約5億ドル（約798億円）の税金関連資産を保有している 。しかし、ビットコインの価値が購入時の価格を下回っている影響を考慮し、この5億ドルについても新たに引当金を設定する見込みである。

2.3兆円超の未実現損失や巨額の引当金を計上しつつも、株式売却資金を活用したビットコインの買い増しを継続している。目先の価格変動を許容し、長期的な資産拡大を目指す同社の強気な戦略は一貫していると言えるだろう。

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※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル＝159.5円、1 BTC＝11,042,775円）