SMBC日興証券は2日、暗号資産（仮想通貨）領域での事業開発に特化した「DeFiテクノロジー部」を2月1日付で新設したと発表した。暗号資産・ステーブルコインを活用した事業およびシステムの開発、暗号資産関連規制の整備・提言、暗号資産の発行・売買業務を担う。

金商法改正と税制改正を見据えた体制強化

新設の背景には国内の規制環境変化がある。2026年の通常国会では金融商品取引法改正が審議予定で、暗号資産を新たな有価証券分類として規制する方向となっている。銀行グループ子会社による投資目的での暗号資産保有、暗号資産の発行・売買等が可能となる内容が議論される見通しである。

税制面では2026年度税制改正大綱で特定の暗号資産が申告分離課税へ転換されることが盛り込まれ、投資環境が大きく変わる局面が見込まれている。

同社は2020年3月設立の「Nikko Open Innovation Lab」で暗号資産領域の活動を継続し、2021年には日本暗号資産ビジネス協会へ加盟している。特にDeFi分野に注目しており、ZK（ゼロ知識証明）等の最新セキュリティ技術や業界動向を学ぶ国際イベント共催、韓国の暗号資産特化型ベンチャーキャピタルHashedとの協働によるインキュベーションプログラム開催など独自の取り組みを展開してきた。

同社は今後の次世代金融市場について、暗号資産市場の成長に加え、既存の資本市場とオルタナティブ資産市場がブロックチェーンインフラ上に統合されるRWA（現実資産のトークン化）市場が形成されると予想する。DeFiテクノロジー部を通じて最先端テクノロジーを駆使し、証券会社の本質である市場のゲートキーパーとしての役割を見出せる領域でビジネスチャンスを探る方針を示した。

当該領域における人材採用も強化し、スピーディーに開発を進めつつ、次世代金融市場を健全かつ効率的に機能させるための体制整備にも積極的に尽力するとしている。

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