リップル、ステーブルコイン「RLUSD」を決済基盤に本格統合　国際送金の効率化へ加速

米Ripple（リップル）社は3日、独自の米ドル連動型ステーブルコイン「Ripple USD（RLUSD）」を主力製品である「Ripple Payments（リップル・ペイメンツ）」に統合したことを発表した。これにより、RLUSDは企業向けの国際送金ソリューションに正式導入され、企業の送金効率と流動性管理の高度化が期待されている。

RLUSDは、2024年12月にローンチされた企業向けステーブルコインだ。発表によれば、RLUSDはローンチからおよそ3か月で約2億5,000万ドル（約375億円）の時価総額に達し、取引総額は100億ドル（約1.5兆円）を超えた。

今回の統合により、リップル・ペイメンツの国際送金ネットワークにおいて、RLUSDを用いた決済が可能となった。同サービスは年間数十億ドル規模の取引を処理しており、その中でRLUSDは既に一部の顧客による試験運用が始まっている。たとえば、国際送金プロバイダーである「BKK Forex（BKKフォレックス）」および「iSend（アイセンド）」が、RLUSDを用いた財務オペレーションの改善に取り組んでいるという。

仮想通貨取引所での取扱いも拡大している。既に「LMAX Digital（エルマックス・デジタル）」、「Bitstamp（ビットスタンプ）」、「Bullish（ブリッシュ）」といった取引所に加え、今回新たに米取引所「Kraken（クラーケン）」でもRLUSDの取り扱いが開始された。これにより、企業のみならず一般ユーザーへのアクセスも一段と広がることになる。

リップル社のステーブルコイン部門のシニア・バイス・プレジデントであるジャック・マクドナルド氏は、「RLUSDの時価総額は当初の社内予測を上回るペースで成長しており、今後も多様なユースケースへの展開が見込まれる」とコメントしている。加えて、「NGO団体とも協業し、ステーブルコインによる寄付の効率化にも取り組んでいる」と語った。

今回のRLUSD統合はリップルの決済サービスの機能拡張という位置づけになる。企業向けに特化したステーブルコインの導入は、送金や資金管理の効率性を高める可能性がある一方で、今後の実用性や安定性については継続的な検証が必要である。規制環境や市場の反応を踏まえつつ、その実用性が問われる局面はこれからである。