バイナンスUSD （BUSD）など発行するステーブルコイン企業Paxos、米SECから投資家保護法違反により警告を受ける
米大手メディア「THE WALL STREET JOURNAL」は13日朝（日本時間）、米国証券取引委員会（SEC）がバイナンスUSD （BUSD）を発行するステーブルコイン企業Paxosに対して投資家保護法違反の疑いで提訴を予定していると速報した。
米SECはWells Notice（ウェルズノーティス）と呼ばれる書簡をPaxos社に送付した。これは米SECが個人または企業に対して強制措置を講じようとする際に送付する書簡を指す。米SECの調査が終了した時点で発行され、米SECが証券取引法違反で起訴すべきと判断したことを当該人物や企業に通知するものである。
Wells Noticeは米SECが強制措置をとることを最終的に示すものではなく、通知を受け取った個人や企業は、訴訟回避や和解について米SECに対し陳情することができる。
情報筋によると、米SECはPaxos社が発行しているステーブルコイン「バイナンスUSD（BUSD）」が無登録証券にあたると主張しているという。BUSDはテザーUSD（USDT）、USDコイン（USDC）に次ぐ市場第3位のステーブルコインとして知られており、世界最大手の仮想通貨（暗号資産）取引所バイナンスと提携して2019年に発行開始された。
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THE WALL STREET JOURNALの報道によると、バイナンスはこの件について「BUSDはPaxos社が発行・運営しているものであり、我々はブランドをライセンスしているに過ぎない、しかし状況は見守り続ける」と発言したという。
米SECによる仮想通貨（暗号資産）への締め付けは強化の一途を辿っている。9日には米暗号資産（仮想通貨）取引所クラーケンが証券法違反で提訴され、制裁金3,000万ドル（39億円相当）の支払いと米国ユーザー向けの仮想通貨ステーキングサービスを即座に中止することで和解した。
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Paxos社が提訴された場合、仮想通貨市場へ大きな影響を与えることが懸念されるため、動向を見守りたい。
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