米オハイオ州は24日、州への手数料やサービスの支払いにおいて、ビットコインなどの暗号資産（仮想通貨）を受け入れるための決済ベンダーとの契約を全会一致で承認したと発表した。
州務長官が推進、決済ベンダー承認で制度整備
この歴史的な動きは、オハイオ州のフランク・ラローズ州務長官が推進してきたものだ。ラローズ長官は声明で、「オハイオ州は常に開拓者と革新者の州だ。我々は、雇用創出者をこの地に惹きつけるツール、トレンド、テクノロジーを受け入れることを恐れない」と述べ、今回の決定を称賛した。
ラローズ氏が率いる州務長官事務所は、年間数十万件の金融取引を処理しており、顧客から暗号資産での支払いオプションを求める声が高まっていたという。同事務所は、この新しい支払い方法を導入する州内初の機関になることを目指している。
この計画は、2025年4月にラローズ州務長官とロバート・スプラーグ州財務長官が、州預金委員会に対して暗号資産決済の承認を要請したことから始まった。
翌5月には、暗号資産を公認の金融取引手段として指定する提案が委員会で全会一致で可決。そして今回、決済を処理するベンダーとの契約が正式に承認されたことで、制度上の準備は整った。
ラローズ長官は長年にわたり暗号資産支持の政策を掲げており、州の戦略的な暗号資産準備金を創設するための法案（House Bill 18）を支持するなど、オハイオ州をデジタル資産の先進的なハブとするための取り組みを続けている。
今回の承認によって、暗号資産を公的機関が採用する事例がまた一つ増えることになる。暗号資産親和路線を取るトランプ政権下の米国では、今後も暗号資産の普及が進みそうだ。
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