メタプラネット、売上予想を6割下方修正──転換社債は自社株買いへ

メタプラネット、売上予想を6割下方修正──転換社債は自社株買いへ
shoko-koyama
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Highlights
  • 13日、メタプラネットが1〜9月期決算と通期業績予想の下方修正を発表
  • 期初想定の規模での新株発行を見送り、転換社債の資金はビットコインの買い増しより自社株買いに優先して充てる方針。通期の売上高予想は前回予想比59.4%減の65億円
  • 1〜9月期は1万BTCの売却損などで純損失約272億円。JinaCoinのデータでは、保有ビットコインの含み損は13日時点で1,989億円

日本最大級のビットコイン保有企業メタプラネット(3350)は13日、1〜9月期決算を発表し、通期の売上高予想を160億円から65億円に下方修正した。同社は、企業価値が、保有する暗号資産(仮想通貨)のビットコイン(BTCBTC)の時価を下回る状況が続くなか、期初に想定した規模での新株発行を見送ったことなどを理由に挙げた。

メタプラネット、期初想定の新株発行を見送り

同社は、mNAV(企業価値÷保有ビットコインの時価)が1倍を下回る水準では、既存株主の1株当たりビットコイン保有量を減らすおそれがあるため、原則として普通株式の発行による資金調達を行わない方針だ。1〜3月は第三者割当増資で約530億円を調達してビットコインの取得に充てたが、4〜9月は実施しなかった。

10月に発行した520億円の転換社債による調達資金も、ビットコインの買い増しより自社株買いに優先して充て、1株当たりのビットコイン保有量を高める方針だ。その分、オプション取引で収益を上げるビットコイン・インカム事業への資金配分は限られ、当期の収益拡大も限定的になる見通しだという。

転換社債の資金のうち、自社株買いには最大283億円を充てる計画だ。10月13日に決議した取得枠(上限600億円)では、10月の自社株買いの一括取得を含め、11月12日までに累計約1億870万株・約282億7,000万円を取得した。

ビットコインを担保とする借入れは9月末時点で約6億5,000万ドル(約1,000億円)あり、保有ビットコインの時価に対する比率は約17.7%と、同社が目安とする「概ね1割未満」を上回った。同社は転換社債の資金のうち236億円を11月に借入金の返済に充て、比率を引き下げる方針だ。

修正前後の通期予想と、1〜9月期の実績は次のとおりだ。

売上高営業利益
前回の通期予想
(2月16日)
160億円114億円
今回の通期予想65億円
(前回予想比59.4%減)
30億円
(前回予想比73.7%減)
1〜9月期の実績58億9,500万円34億7,600万円
出典:メタプラネット適時開示

通期の営業利益予想は1〜9月期の実績を下回り、差し引くと10〜12月期は約4億8,000万円の営業損失を見込む計算だ。同社は、7月に買収したメタプラネット証券の連結に伴う販管費やのれん償却費を見込んでいる。

営業利益26.5%増、ビットコイン売却損などで純損失約272億円

1〜9月期は売上高が前年同期比30.5%増、営業利益が26.5%増だった。一方、ビットコインの売却損191億7,100万円や評価損80億4,000万円などで、純損失は271億5,700万円(前年同期は135億2,800万円の黒字)に転じた。

売却損は、7〜9月期に10,000 BTCを1,247億円で売却したことによる。売却後に11,000 BTCを1,498億9,600万円で再取得し、保有量は差し引き1,000 BTC増加した。再取得の平均価格(1 BTC当たり1,362万6,928円)は、売却時を約116万円上回った。

同社によると、社債や借入金、優先株式の残高(9月末時点、現金などを差し引いて1,270億9,900万円)に見合う額を現金化できると示すための取引だ。売却できる能力を示すことで、債券投資家や格付機関からの信用評価を高める狙いがある。

インカム事業を含むビットコイン関連事業の売上は、四半期ごとに縮小した。1〜3月期の29億8,300万円に対し、4〜6月期は17億5,900万円、7〜9月期は8億6,700万円だ。同社は、ビットコイン保有量の増加ペースが想定を下回ったことが、事業規模の拡大に一定の制約となったとしている。

メタプラネットの保有BTC、含み損は1,989億円

JinaCoinが日本時間13日16時10分ごろに確認したメタプラネットの保有データによると、保有する44,000 BTCの評価額は4,855億1,000万円だった。

平均取得単価(1 BTC当たり1,555万5,717円)から計算した含み損は1,989億円(29.1%)だ。JinaCoinが時価総額を評価額で割って算出するmNAVは0.62倍で、負債などを含めて計算する同社のmNAVとは算出方法が異なる。

同社は、ビットコインを基軸とする財務戦略に変更はないとしている。

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※価格は執筆時点でのレート換算(1ドル=159.83円)

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仮想通貨歴6年。ニュース記者歴4年。常に仮想通貨ニュースを追う。情報ソースを追究し正しい情報をわかりやすく伝えることに努めている。仮想通貨は下落するたび買い増すタイプで、主にステーキングで資産運用中。
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