米ニューヨークの元市長エリック・アダムス氏は13日、暗号資産（仮想通貨）「NYC Token（NYC）」のローンチを公式Xで発表した。同氏によると、このトークンは反ユダヤ主義や反米主義への抵抗を目的に設計されたものだという。

収益を教育・奨学金・差別撤廃の3分野に均等配分

NYC公式サイトによると、同トークンはソラナブロックチェーンを基盤として、総発行枚数は10億枚に設定されている。トークン保有者は、将来的にコミュニティ運営に関わる意思決定へ参加できる仕組みが予定されている。ガバナンスメカニズムの詳細は今後公開される見通しだ。

トークン分布としては、総供給量の70％をリザーブとして確保。運営側がロックして保管する形となっている。これらのトークンについて、運営側はマルチ署名や時間制限付きのロック、プログラムによる制御などを用いた管理体制を構築する方針を示している。具体的な管理方法の詳細は今後公開される予定だ。

その他、クリエイターおよび運営主体「C18 Digital」への配分は合計で17％、プロジェクト推進用のトレジャリーは5％、流通供給用として8％のトークンが確保されている。なお、流通供給量は36ヶ月間にわたって段階的に解放し、最終的には総供給量の30％にまで拡大するとしている。

注目すべきポイントは、トークンを通じて得られた収益の活用方法だ。トークン収益の一部は、「若者への教育支援・差別の撤廃と啓発活動・奨学金制度」の3つの活動に対して、それぞれ均等に配分される。プロジェクト側は透明性を重視し、収益がどのように分配されたのか、分配後の影響などについて定期的に報告するとしている。

執筆現在、NYCはRaydium（レイディウム）やジュピターをはじめとしたソラナ基盤の分散型取引所（DEX）経由で購入が可能となっている。コントラクトアドレスは「Ho5fkxk9uqUuVN5kt7TUFacduWCpKPAuYkM9HD3KAXA2」。NYCは上場後、0.6ドル付近まで急騰したがその後全戻しする形で急落。執筆現在では0.11ドル付近で横ばい状態の値動きが続いている。

社会的メッセージを前面に押し出したNYCは、暗号資産を通じた新たな試みとして期待を集めそうだ。価格変動の大きさを示す中で、理念と市場の評価が今後どのように交差していくのかに注目していきたい。

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